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平成23年2月県議会定例会一般質問新田耕造オフィシャルウェブサイト

2011.3.22 category : 議会報告

平成23年2月県議会定例会一般質問(質問日: 平成23年3月11日 )通算15回目

民主党菅政権の前途がいよいよ危ういようです。内閣支持率も各紙で最低を記録更新中です。いったいどこまで日本を潰したら気がすむのか。毎日色々と有るので前文の書き換えも大変です。今日も野田、菅さんの献金疑惑などありました。またその前に菅さんの側近議員、土肥衆議院議員が2月末にソウルで「竹島の領有権主張の中止を日本政府に求めた共同宣言文に署名した問題、全文を見ると今の日本が軍国化までいわれています、はもう呆れてものが言えません。
さてこれだけは最初に言わせてもらいたい問題があります。専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題です(運用3号)。私は社会保険労務士であります。全国社会保険労務士連合会もこの問題では「新たなモラルハザードを起こしかねないとの」見解を表明しております。
そのまま実施されていたら昨年12月までに間違いに気づき年金を納めた人は全部払おうとしても2年間しか遡って払えません。一方今年に申請した人は2年間分さえ払えば何年未納期間であろうと払っていたことにするという取り扱いです。
国会審議などによると長妻前大臣のもと昨年の3月に今回の方針を決め、12月に課長通達を出した。そして細川現大臣は最近まで知らなかったと証言しています。この間何をしていたのか?過去の取り扱いの経過があり、救済に重点を置いたという説明だが、本当にそうなのか? 何度もアナウンスしていました。パートをし過ぎると扶養から外されるなど一定の理解はされていた状況はあった、間違いは間違いと謝罪し、未納付期間の保険料納付を認めるなどの対策をすべきでありました。消えた年金で有名になり役所に乗り込んだら今度は払いすぎの年金は不問にするという決定をした、その長妻さんの決定が問題なのです。公平を欠き、不正受給を許すのかという問題でもあります。救済と称して年金のバラマキです。国民は公平公正を求めているのです。
この間、正直に払ってきた人多くのには一体どう説明するのでしょうか?誰も年金を払わなくなります。
民主党の政治主導とは正直者が馬鹿を見るということを率先垂範する事なのかと愕然と致します。
さて、世界では今年一月の、チュニジアの政変に始まり、エジプトのムバラク政権の崩壊、そしてリビアでも、カダフイ政権に対する反政府運動の蜂起で内戦状況になっているようです。
「人が人を統治する」ことを考えさせられました。
先日、大学の先輩から昔の政治学の本をお借りしました。その冒頭にアリストテレスの言葉が紹介されておりました。
「国家は自然の所産であり、人間は生まれながらにして政治的動物であることは明かであって、かつ生まれながらにして単に偶然的にではなく国家を持たないものは超人か劣等人のいずれかである。」これは私の解釈では「国家無くして人は生きていけない」という意味であろうと思われます。
ドイツの社会・経済学者マックス・ウェーバーは「職業としての政治」のなかで国家は正当な物理的強制力に支えられた人間の人間に対する支配関係である。国家が存続するためには被治者がその時の支配者の主張する権威に服従することが必要である。そして人々が服従する根拠、支配の正当性の根拠を3つ挙げています。第一は「永遠の過去」が持っている権威、 第二はリーダーの持つカリスマ性、第三に「合法性による支配」、合理的に制定された法規による支配。であるとのべております。
さて、日本という国の国柄、統治のあり方を考えれば、日本の天皇制を含めた統治システムは我々日本人の先祖からの知恵であります。それは時の権力者も頭を下げざるを得ない存在を置くという知恵であります。
国の統治の源泉である権威と権力を分離し、伝統的な皇室への尊敬に由来する「権威」は天皇にあり、そして「権力」は時の将軍や首相に委ねるという世界に例をみない政治体制であります。天皇は武力や権力を持たず伝統と文化で尊敬を得る立場にあり、実際の統治行為は将軍や首相に任せ、政争には介入しない。たとえ、政変があって体制が変わろうとも天皇を中心に国はまとまり平和と安定が続くということのようです。
そして今日の「権力の源は」我々の政体である議会制民主主義であり民意を反映する制度であります。
最近危険だと思うテレビの番組に出会いました。コメンテーターが「議員給与の削減、定数の削減について、もう政治に我々は期待しても無駄です。だから政治のコストを下げるのはいい方向性です。我々は今の制度に変わる新しい試みをしなければならない」という主旨の発言をしていました。
どうもこの主張は無い物ねだりの主張のように思えます。制度を誰がどう使うかが問題なのであって、ましてコスト計算をする話ではないと思います。まずは始めにそのコメンテーター自からが政治に参加し、有るならば、そういう新しい制度を作ってもらいたいものです。まず、「隗より始めよ」です。
議会制度発祥の地イギリスの首相チャーチルは、「実際のところ、民主制は最悪の政治だ。これまでに試みられてきた、他のあらゆる政治形態を除けば、だが」と逆説的な言い方であらゆる政治体制より民主制が勝れていることを挙げています。
歴史を振り返ると色々な問題は制度の問題ではなくその時の政治家を含めた国民がそれぞれその任にある仕事をしたかどうかが問われていると思います。「子供を社会で育てる」ということが民主党政権で声高にとなえられています。一面良いことだと思います。しかし、やり過ぎはよくないと思います。極端な話、「わたしは親の世話になっていない」と言う子供を作ってはなりません。あるいは子供を生んで、あとは社会が面倒を見るのが当然だという精神風土を醸成してはなりません。教育と同じように第一義的に子育ては親の責任であります。金銭では決して解決いたしません。同じように介護や福祉などの担い手も第一義的には「親は子」を「子は親」の面倒を見るのが当たり前で、そのあと地縁血縁、そして公的支援の順であるのが、慈悲の心を内在した日本社会の伝統であると思います。今我々地方議員がしなければならないことは地方にあってしっかりとした土の匂いのする、大地に根をはった主張をし、健全な日本に返すことであります。
質問の第1点目は、一括交付金への対応についてであります。
菅民主党政権の、いわゆる「ひもつき補助金」の交付金化は、国の各省庁が、これまで、使途を指定して地方へ配分を行ってきた国庫補助金を、地方の自由裁量が拡大するいわゆる「一括交付金」に転換することであり、全国知事会などの地方団体も要求してきた政策であります。
菅首相は、施政方針演説の中で「一括交付金の創設により、地域主権改革は大きく前進」と自画自賛をしておりますが、よく中身を見てみると、その実態は、国土交通省や農林水産省の予算を、内閣府の予算に付け替えただけで、財布を入れたポケットを変えただけの「いかさまマジック」のようであります。単に公共事業に関する業務を膨大かつ複雑にしただけではないかと言わざるを得ません。
さらに、先般の新聞報道によると、一括交付金の政府予算案5,120億円のうち、平成23年度の都道府県予算には、香川県を含むわずか9道県が、全体の5分の1に相当する併せて1,011億円しか計上しておらず、38都府県が、「配分額が示されていない」ことを理由に計上を見送り、今後の補正予算で対応する方針であるとのことであります。栃木県知事は、「全体像が見えないので、項目として起こせない」、鳥取県知事は「国は、県の当初予算編成の実務を全くわかっていない」とまで、酷評しております。
本県の計上額50億円についても、内閣府からの情報を基に、交通安全施設や老朽ため池の整備などを「一括交付金の対象と想定される事業」として推定し、それらの事業費の財源となっている国庫支出金を合計したものだということであります。正に「想定」であり、本県でも正確には配分額が分かっていないのが実情であります。
民主党政権の崩壊もカウントダウンに入ったこのような状況で、ある意味仕方のないことかもしれませんが、今回の政府の対応は「地域主権」が聞いて呆れるものであることは間違いありません。
菅政権がもうしばらく持ちこたえたとしても、一括交付金の本県の配分額の決定は、いつになるか不透明であり、相当遅くなる恐れもあります。そうなると、公共事業等の発注にも支障が生じ、県内の停滞している経済環境や雇用情勢にも少なからず影響が出るのではないかと心配いたします。私は年初から菅政権の崩壊を想定し、予算編成に当たってはそのことを前提に予算編成すべきだと考えておりました。
そこで、知事に、23年度当初予算編成における、政府の一括交付金に対する対応についての所見をお聞きするとともに、菅政権が崩壊し、一括交付金に限らず、国の予算執行が全くできない事態に陥った場合にどう対応するつもりなのか、質問いたします。

質問の第2点目は、性犯罪前歴者の再犯防止についてであります。
平成22年版の犯罪白書によると、殺人、傷害致死、強盗、強姦及び放火のいわゆる重大事犯で受刑し、平成12年上半期に全国の刑事施設を出所した者のうち、再度、同種の犯罪を犯した者の割合は、強姦が9.4%で最も高く、以下、強盗が8.3%、放火が    7.5%となっています。また、強姦については、類似の性犯まで加えると、14.7%にもなり、これは、強姦の前歴がある者の約7人に1人が再度、同種又は類似の犯罪を行ったということであります。
このような中、先日、宮城県が、性犯罪前歴者やDV加害者に対して全地球測位システム(いわゆるGPS)を携帯させ、その行動を監視できるようにする全国初の条例の試案を、県の有識者懇談会に提案したとの報道がなされました。同県の村井知事は、その理由として再犯率の高さや他国での成果を挙げており、再犯に対する大きな抑止力になり、事件を未然に防ぐためには、批判を恐れずに条例化を検討しなければならないと述べています。また、その一方で、懇談会に出席した有識者からは、前歴者の人権問題から慎重に検討すべきとの声も上がっております。しかし、アメリカではミーガン法によって多くの州で情報公開がされていたり、韓国では性犯罪者の身元情報をネットで公開したり、イギリスは登録制度を取っております。
私が以前から思うことは、こういった類の話になると、加害者側ばかりの人権が強調され、ややもすると被害者側の人権が軽視されがちになるということであります。マスコミのアンケート調査等でも、今回の宮城県の動きに対しては、賛成意見が反対意見を上回っているようでありますが、反対意見の中には、加害者の人権問題を挙げている人も少なくありません。性犯罪の被害者のほとんどは、力や立場の弱い女性や子どもであり、これらの被害者が負う心の傷は、とてつもなく大きく、深いものであることは想像するに難くありません。後遺症に悩まされる人も多く、これら被害者が受ける心の傷と身勝手な加害者の人権を天秤にかけると、私は、弱い立場にある人を犯罪から守ることが優先されるべきだと考えます。加害者側の人権に配慮しすぎるばかりに、必要な対策が採れず、被害者を増やしてしまうということは、絶対にあってはならないと思います。
また、このような規定は、本来は、法律によって全国一律で行うべきでものでありますが、都道府県においても、条例での規定では、対象者が他県へ行ってしまうとその効力が及ばなくなるといって逃げてはなりません。宮城県知事も「国が重い腰を上げないため、宮城県がのろしを上げ、先駆けになりたい」と、他の都道府県への波及、ひいては立法化への期待を示しているようであります。
そこで、つい最近にも大阪府で条例化を検討との報道がありましたが、このような性犯罪前歴者やDV加害者にGPSの携帯を義務付ける条例について、知事はどのように考えているのか質問いたします。
また、性犯罪を未然に防止するにあたり、統計的にリスクの高い再犯をいかに抑制するかということは、対策の大きな柱になるものと考えますが、県警察として、GPSの義務付けを含め、再犯防止にどう取り組んでいくのか、本県の性犯罪前歴者の再犯率の状況とあわせて警察本部長に質問いたします。
質問の第3点目は、公立高校入試の自己推薦選抜制度についてであります。
本県の公立高等学校入学者選抜においては、生徒の受験機会の複数化や学校選択幅の拡大、あるいは特色ある学校づくりの推進を目的とし、平成21年度から、全ての学校・学科において、自己推薦選抜制度が実施されています。
生徒自らが、得意な分野や長所、進学目的等を積極的にアピールして志望校にチャレンジすることや、各高校が、生徒の持つ個性や能力、目的意識等を多面的に判断し、学校・学科にふさわしい生徒を選抜することが可能になるとのことであります。
県教委が21年10月に公表した、当時の高校1年生とその保護者へのアンケート調査結果では、概ね好意的に受け止められています。
しかしながら、その一方で、次のような問題も指摘されております。自己推薦選抜では、一般入試で受験しようと考えている高校を事前に受ける生徒が多いため、自己推薦選抜で不合格となった生徒の多くが、一般入試で、再度同じ学校を受験することから、結局、一般入試だけを行った場合と、ほぼ同じ結果になってしまっているのではないかという指摘であります。もっとはっきり言えば、自己推薦選抜で合格するような生徒は、一般入試でも合格する力を持っているため、それらの生徒が先に合格するだけの制度になってしまっているのではないかということであります。また、競争率の高い自己推薦選抜では、多くの受験生が不合格というレッテルを貼られることになり、一般入試で合格して入学しても、自己推薦選抜で合格した生徒との間に、気持ちの面で優劣が生じてしまうのではないかといった懸念の声も聞かれます。自己推薦選抜の枠(割合)は全73小学科中、10%が11学科、15%が3学科、20%が36学科、25%が3学科、30%が16学科、35%が1学科、50%が2学科であり、このうち入学設定枠の小さい10%、15%、20%の学科が50学科と大半を占めています。仮に入学定員と同数の生徒が受験したとすると、20%の枠を逆に考えれば80%が不合格です。これでは、ほとんどの生徒が合格しない試験です。
私は、どうしても受験機会の複数化が必要であるというのであれば、まず、定員の9割程度を一般入試で選抜し、残りの1割は、1回目の試験で実力が発揮できなかったり、やはり別の学校に行きたいと思っている生徒たちに、再度受験の機会を与えるような制度の方が、受験生にとって望ましいと考えます。
2月17日の読売新聞によると、推薦入試による入学者が全県で4割にも達していた和歌山県では、19年度から推薦入試を原則廃止して、学力選抜重視の前・後期制による一般入試とし、さらに21年度からは、前・後期制も廃止し、受験機会の一本化を図っています。また、他県においても、同様の見直しが進められており、この背景には、入試の早期化による学力の低下や、入試制度が本来意図した目的を達成するために機能していないということがあると考えられます。
そこで、本県では、全ての学校・学科を対象とした、現在の自己推薦選抜が既に3回実施されておりますが、制度導入の所期の目的は達成できていると考えているのか、また、現在、本制度の検証を行っているようでありますが、その結果を今後どう活かしていくつもりなのか、教育長に質問いたします。
菅さんの政治献金問題が出てまいりました。諸外国でも政治や選挙が外国人の影響をうけることで禁止しています。
いまこそ野に出て民主党の非をとう問う行動をするときであります。

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