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平成24年11月議会 一般質問新田耕造オフィシャルウェブサイト

2013.5.9 category : 新着情報 一覧, 議会報告

平成2411月議会一般質問(質問日1212日)通算20回目

新田耕造

今の政治状況、政党の離合集散が眼に余るのを見ているとどう考えても国民をバカにしているとしか思えません。強い憤りを感じるのであります。

こんなことで国民を騙せると思っている人が国会議員とは誠に情けない限りであります。国民の眼力を軽んずる風潮は大変危険であります。こういう国民をバカにした行動が政治不信を招いているのです。そしてそれ以上に、その原因を自分たちが作っていることに気づいていない事の方がより深刻な問題であります。さて、その政党、こんなに軽んじられている政党という存在は何なのでしょうか

現下の小選挙区比例代表並立制は1994年細川内閣で導入されました。

その時言われたのは、これまでの個人後援会中心の選挙制度から政党中心の選挙制度になり、金のかからない、政策中心に訴える政治システムであると、また、いずれ二大政党に収斂され、時々の民意を反映し政権交代が容易な制度だといわれていました。また、政治と金の問題では企業団体献金を規制して政党交付金(国民一人当たりコーヒー1っ杯分250円)を政党に交付するという、票と金、いずれも政党中心の考えでありました。

小選挙区制は党が中心となり人、もの、金、権限を党の執行部に集中し、迅速な意思決定ができる制度だと言われていました。

当時、この制度に反対したひとの話を今でも覚えています。「議員が集まってよい政党を作ることはできるが、政党が良い議員を作るとは限らない、議員が先か政党が先かと問われれば迷わず議員が先と答える」あるいは「国会議員が顔を党本部だけに向け、サラリーマン政治家になり小粒になる」ということでした。

まさに卓見であったと最近しみじみと思うのであります。

さて、民主党政権、従来の常識を覆したのはよいがどうも稚拙さが目立ったようです。

先日、野田総理は「赤字国債、建設国債どちらも借金に変わりはない」と発言したと報道されていました。とんでもない話です。赤字国債はもともと財政法で発行が禁止されています、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と規定しており、財政法第4条の但し書きは「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定しており、例外的に建設国債の発行を認めております。公共事業により建設される社会資本は将来の国民も利用でき、建設国債は正当化できる、 との考えに基づいて、発行を認めていると考えられます。 一方、赤字国債は、一時的に赤字を補填するものであるため、発行は認められていません。具体例で言えば瀬戸大橋の建設国債は将来の世代も使うから負担を将来世代に残してもよいが、子ども手当の借金は今の世代の赤字を埋めるためであり将来世代の負担は認められないということで、まったく二つの意味は違います。

また、為替に関しても相場や市場介入の有無など、従来は言及しないで市場関係者の不安感を利用し適正に向かわせるのが常道だったと聞きました。民主党政権では軽々に為替相場の目標数字を発表しており、これまでの常識を覆しています。これはそこまでは売ってもよい、買ってもよい、というサインを投機筋に出すことになります。こういう常識では円高が是正されないのも理解できます。

さて、民主党の子供を社会で育てるという考え、一見、聞こえはいいですが、近所の頑固おやじが子供達に躾をすることかと思えば、なんでも手当や補助金で解決しようという考えは、親子の絆や家庭の喜怒哀楽の世界を奪います。昔から子供は親の背中を見て育つといわれます。親の努力する姿を見て育つということでしょう。

社会に育てられた子供は親や家庭に感謝せず社会に感謝するのでしょうか?子供から私はあなたの世話になっていませんと言われた親はショックでしょう。何の人生かと思うでしょう。日本は古代スパルタや北朝鮮でもあるまいし、私は親や家族に感謝する子供たちの国に住みたいと思います。

さて原発問題

原発の話で一番不思議に思うのは脱原発とか卒原発とかのスローガンは反対しません、が、安全で経済的な代替エネルギが出来たとして使用済み核燃料の処理をどうするのか具体的策がありません。ただ止めるだけなら誰でも言えます。

また、外的要因として途上国の原発計画は多数あり、特に中国では近い将来には60基の原発が稼働の予定だと報道されております。中国でもし何かあると放射能は偏西風に乗り日本に飛んできます。その影響は計り知れません。

そういう意味では国家プロジェクトで国際的な研究機関をつくり世界から人材を集め核燃料の最終処分と放射能の無害化研究に人、物、金を集中的に投下すべきであります。それが世界に対する貢献である確信しております。今、政府が行っているのはあら探しばかりで前向きの建設的な議論ではありません。

話を国防に転ずれば、民主党では自分が最高位にあることを知らなかった総理大臣がいたようですが、多分冗談でしょうが

沖縄の航空自衛隊、那覇基地を視察いたしました。近年、スクランブル回数が増えているそうです、特に中国が増えているようです。このスクランブルという行為をよく考えてみると100%相手国の意思であります。他国の軍用機が我々の領空に隙あらばと接近して来る行為は、それが軍に命令され、実行されているという明らかな国家意思であります。常に空の最前線では我々日本国の意思が試されています。一方、海の尖閣では領海侵犯は昨年までは民間の漁船で行っていましたが最近はエスカレートして中国の公船レベルになってきおり、いつ軍艦になるか心配であります。

非武装論者に言いたい、平和を話し合いで解決するという人に聞きたい、誰がどこから侵略があるかという人に聞きたい。北朝鮮による拉致も国家意思に基づいた侵略ではないのかと?

話し合いは同じ力を持った者同士ならば話し合いのテーブルにも着くが、力が違った場合、はたして本当に話し合いで解決できましようか? 北朝鮮による拉致はないと言っていた人がまだ国会議員でいるので油断はできませんが、もうこんな神学論争は止めにして冷酷な国際政治の現実に向き合った議論を新しい国会ではしてほしいと希望して質問に入ります。

質問の第1点目は、鉄道駅のバリアフリー化の推進についてであります。

平成1812月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(いわゆるバリアフリー法)が施行され、これに基づく「基本方針」で、平成22年度末までに、1日の利用者が5,000人以上の旅客施設等のバリアフリー化を図ることが目標に定められました。また、平成233月には「基本方針」が改正され、現在は、平成32年度末までに、13,000人以上が利用する旅客施設のバリアフリー化に取り組んでいるところであります。

多度津町は、「四国鉄道発祥之地」であります。JR多度津駅には記念碑があり、そこには「明治22523日讃岐鉄道株式会社(現在のJR四国)が多度津を起点に丸亀~金刀比羅間(15.5キロメートル)で営業を始めたのが当社の鉄道の始まり」と記されております。以来120年以上を経た現在も、予讃線と土讃線の分岐駅である多度津駅は、ほとんどの特急列車が停車する交通の要所となっています。プラットホームが2基、乗り場は4番線まであり、駅の利用者も1日約4,200人と、県下でも有数の駅であります。その一方で、古い地下道を通ってホームに行く構造となっているため、乗降客は、必ず階段を昇り降りしなければならず、エレベーターの設置要望が昔からありました。

今議会に提案されている補正予算にも、宇多津駅にエレベーターを設置するための費用が計上されておりますが、このほか、県内には利用者が3,000人以上で、バリアフリー化が未実施の鉄道駅が、あと4駅残っているとのことであります。その中の一つの多度津駅は、平成23年度には4,154名と宇多津駅に次ぐ利用者数を擁しており、バリアフリー化への期待が高まっています。

そこで、鉄道駅のバリアフリー化について、今後どう取り組んでいくのか、知事に質問いたします。

質問の第2点目は、人口減少社会に対応した県有施設の設置場所についてであります。

前の質問とも関連しますが、高齢者人口の増加、あるいは人口減少社会が本格化していくことを見据えると、過度な車社会からの脱却を進めていく必要があると思います。

車に乗る人にとっては、家から目的地までドア・ツー・ドアで行くことができ、たいへん便利ですが、一方で、郊外化が進み、中心市街地や公共交通機関の衰退、排出ガスによる環境悪化、さらには、電気、ガス、水道、道路などインフラ整備の非効率化といった新たな社会負担の問題も発生します。

また、高齢者人口の増加に伴って、高齢運転者の加害事故や高齢者の交通事故被害者が増加しているようであります。

このため、これからは、車に代わる移動手段として、公共交通機関の中でも、定時性、安全性、経済性において優れている鉄道の利用を促進するとともに、鉄道駅を中心としたコンパクトな街づくりを進めていくという視点が必要ではないかと考えます。

県としても、やがて、この問題に正面から取り組まなければならない時が来ると思います。生島の総合運動公園、丸亀競技場、東山魁夷せとうち美術館、運転免許センターなど、それぞれに事情があってのことだとは思いますが、これらの施設はマイカーがないと利用しにくい場所にあります。

私は、今後の県有施設の新設や移転にあたっては、車に頼らなくて済むよう、鉄道駅近くへの設置という点も考慮していかなければならないと思いますが、知事はどう考えているのか、質問いたします。

質問の第3点目は、航空ネットワークのあり方についてであります。

来年3月に台北線が就航することが決定いたしました。関係者の長年の努力が結実し、大変喜ばしいことであります。一方で、このやり方では、かなりの時間や労力、費用がかかる上に、成果が1路線だけに限られます。また、現在の上海線のように、相手国等との関係悪化等により、利用客数が大きく減少するというリスクも生じます。

現在、全日空が那覇空港を国際物流拠点として位置付けております。国内航空網で集めた貨物を羽田や関空などからいったん那覇に運び、行き先となるソウル、香港、上海、台北、バンコクなど周辺アジア諸国の主要都市ごとに仕分けを行い、未明に各国へ飛び立つことで、午前中には到着するようであります。那覇を中継拠点に使えば、アジア主要都市向けの貨物の到着が従来より1日早くなるとのことであります。

これは貨物だけではなく人を運ぶのにも同じことが言えるのではないでしょうか。俯瞰的に見れば、国際航空路線の開拓を各県がばらばらにしていく今のやり方は非効率的と言わざるを得ません。本来は、国策として、韓国の仁川国際空港に負けないようなハブ空港を作り、国内の各空港と結んでいく方が効率的で、国際的な競争力も高まります。私は、やがてそういう時代が来るのではないかと考えております。

すでに、関西国際空港や成田空港を拠点にするLCCが現れ、国内線を中心にネットワーク構築を進めており、今後の国際線での展開も含め、LCCの台頭が著しくなってきています。一方で、空港の経営改革の点においても、新関空会社が、仙台空港の運営への参入を検討しているとの報道がなされるなど、空港を取り巻く環境が大きく変わろうとしております。

私は、高松空港の航空ネットワークについても、このような環境変化に対応するため、成田空港での乗り継ぎと高松空港からの直行便とのすみ分け等を含め、そのあり方を検討していくべきではないかと考えます。

そこで、今後の新規航空路線の開拓を含め、航空ネットワークのあり方に関する知事のご所見について、質問いたします。

 

質問の第4点目は、県立高校への造船科の設置についてであります。

最近子どもさんの就職相談を受けることがあります。就職先として県内企業を希望されている親御さんがほとんどです。私は、少子化の時代、同居も含め、親子が近くに住むことが望ましい形ではないかと考えています。そういう点からも地元での雇用機会が増えることは大切であります。

古くから海上交通の大動脈である瀬戸内海は、臨海部を中心に、造船、化学、石油・石炭、金属等の基幹工場が立地し、また、瀬戸内の少雨、乾燥、穏やかな気候は、造船などの大型重量物の屋外作業にも適しており、現に世界十指に入る造船会社も数社存在しています。

この造船業については、典型的な労働集約型産業であり、優秀な人材確保をどう図っていくのかということがこれからの大きな経営課題の一つになってくると思われます。

このような環境の中、多度津町には、平成19年度に多度津工業高校と多度津水産高校が統合してできた多度津高校があります。水産科があり、船を持ち、また、機械科、建築科、電気科、土木科などの工業系学科も揃っています。私は、高校の職業学科の大きな使命として、地元の産業を担う人材の育成や人材供給が挙げられると思っています。古くからの伝統を受け継ぎ、県内の造船業の振興を図っていくために、その土台を持つ多度津高校に造船科を設置することを真剣に考えるべきだと思っております。

以前にも申し上げましたが、本県の産業振興のためには、本県の特性や風土を生かし、今ある企業をどれだけより元気にできるかということが重要だと考えています。

造船科を持つ高校は、四国では高知の須崎工業高校だけで、全国的に見ても3校だけになっていると聞いておりますが、生徒数が減少していく時だからこそ、縮小均衡ではなく他とは違うことをやり、全国から生徒が集まるようにすればよいのではないでしょうか。

そこで、県立高校に造船科を設置することについて、教育長はどう考えているのか、質問します。

 

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