平成26年6月議会一般質問 7月9日
まず最初に申し上げます。戦争は絶対ダメです。
ロシアのクリミア併合、今も続くウクライナ、シリア、イラクの内戦、中国でのテロの頻発、南シナ海での領有権争い、尖閣問題、東西冷戦が終わり平和な日々が訪れると思われた世界も、第一次世界大戦の引き金となったサラエボ事件から6月28日100年、当時と変わらぬ様相を呈しています。そのような世界情勢のなかで我々日本人はなんと平和な議論をしていることかと世界は思っているでしょう。
日本国憲法という外来の憲法に戦争放棄の9条があり、そのまま読めば自国の防衛も出来ないという条文を後生大事にし、いわゆる護憲、革新、なんで革新なのか、守旧が正しいと思うが突き詰めると非武装中立を信奉していた勢力が国の自衛権の解釈をめぐって「戦争に巻き込まれるという脅し文句で国民を扇動しています。誰も戦争を望む人間はいません。絶対に戦争はダメです。平和のためにどうするかです。「戦争はしません。しかし、侵略されれば国民が一丸となって戦いますよという国と「侵略されても抵抗しませんという国」どちらが侵略意思のある国にとっては攻める誘惑を起こしやすいでしょうか？ギリシア哲学の権威で京大名誉教授、文化勲章受章者である田中美知太郎が「憲法に平和を唱えてさえいれば戦争が来ないというなら、地震や台風も来ないでくれと憲法に書けばよろしい」と皮肉ったそうです。
さて、安倍内閣の集団的自衛権行使を限定容認する憲法解釈見直しについて触れなければならないと思います。
この問題に関しては報道機関によって評価が正反対に割れました。一つの新聞だけを読んでいるとだまされます。反対は 朝日新聞、毎日新聞、共同通信、四国新聞、赤旗などです。賛成は産経新聞、読売新聞などです。
また、政党の反応でいえば野党は賛否が分かれています。また、海外はどうかと言えば、中国は反対、韓国は慎重から反対、それ以外の国は米国、フリッピン、オーストラリアをはじめほとんどが評価や理解をしています。それは国家として当たり前の権利、自衛権の問題だからでしょう。
そこで閣議決定の全文を読みました。そこで感じたのは非常に丁寧です。多分、公明党との協議の結果と思いますが、慎重な言い回し、特に武力行使や自衛隊派遣など慎重な扱いとなっています。全てが受動的な論理になっています。結果としてほとんど現状の不合理な取り扱いを現実に合わせただけのように感じました。
一部のマスコミなどが「戦争する国へ」とか「戦争が起こる」とか、「海外での武力行使に道「戦争に巻き込まれる」とか情緒的な扇動を行っています。
いったいこの集団的自衛権行使を限定容認する憲法解釈見直の閣議決定からどうしてそうことになるのか、本当に読んでいるのかと、不思議です。「徴兵制が近づく」などに至っては言語道断、風が吹くと桶屋が儲かる式の論理です。極端な誇大妄想の話です。まず「戦争をする国になる」という主張はもう古い古い考えであります。戦後直後自衛戦争さえ否定した時期ならまだしも、自衛隊創隊の昭和29年から解釈を変更し憲法上も自衛のための武力行使は認めています。日本は自衛のための武力行使はする国です。国ならば当たり前です。
次に「海外で武力行使に道」という新聞見出しがありました。これも違います。海外での武力行使はしません。まず自衛隊が海外へ行く場合は国連の安保理決議により国際社会が一致団結して行う国連の平和維持活動ＰＫＯ、国際協力や邦人救出や武力の行使に当たらない後方支援活動です。該当国の同意は勿論のことです。その場合の武器の使用は警察比例の原則、難しい言葉ですが、要は、警察の例にならった抑制的な武器使用に制限するということです。派遣場所は現に戦闘行為が行われていない地域で、そこが戦闘行為の現場になったときは支援活動を中止するとなっています。
「他国の戦争に巻き込まれる」という話があります。集団的自衛権の問題です。この問題をどう書いてあるか
我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として憲法上容認されると考えるべきあると判断するに至った。あくまでも我が国が危なくなった時であり、他国の安全とは書いておりません。あくまでも我が国が中心です。この場合国際法上は集団的自衛権とみえるが憲法解釈上は個別自衛権として整理しています。そして、いずれの場合も自衛隊に出動を命じるときは事前に国会の承認を求めるとしています。まさにシビリアンコントロールです。
また、集団的自衛権限定容認は拙速という意見もありますがこれも嘘です。もう何十年も問題になっています。一つの例で言えば日米安保条約上、日本が攻撃されれば米国に防衛義務がありますが日本救援の米軍が攻撃されても日本に防衛義務はありません。米国には日本は安全保障ただ乗り論があり、片務的な日米安保は必要がないという意見もあります。自国の防衛を他国に任すのは独立国ではありません。しかし、悲しいかな、沖縄県の尖閣諸島問題の時、我々は誰を頼りにしたのでしょうか？米国を頼りにしたのではありませんか
国と国の関係は時代と共に変わります。日米同盟の弱体化を謀るあからさまな、習近平政権の挑戦を受けています。我々は日英同盟の破棄から大東亜戦争（敢えて言います）に至った歴史を忘れてはなりません。
今日の世界では一国で安全保障を全うできる国は殆どありません。従って共同で脅威に対処するしか有りません。いま日本には差し迫った脅威があります。侵略されても反撃しませんというかなサインをも出すことこそが戦争の誘発になると認識しなければならないと思います。
今後は法案を作り、国会で審議し、成立させなければ何もなりません。今はやっとスタートです。一日も早い法整備を望みます。
敢えて申し上げます。是非閣議決定の文章を読んでほしいと。
誰でも理屈では戦争は悪だとは分かっています、しかし、いまだに戦争が絶えません。どうしてでしょか。戦争は理屈では無いからでしょう。
質問の第１点目は、外国人観光客の滞在型観光の促進についてであります。
シンガポールは、我が県の半分にも満たない国でありますが、年間の外国人観光客数は約１５５０万人に達し、日本の約１０００万人を大きく上回っております。観光を経済成長の手段として位置付け、新たな施設を次々にオープンし、たゆまぬ努力をして、リピーターの獲得を目指しています。また、経済力は、一人あたりのＧＤＰでは日本を上回り、東南アジアナンバーワンの実力を持っています。また、観光収入はＧＤＰの６．３％、日本は０．２％です。
先日、そのシンガポールに視察に行きましたが、中でも印象的だったのは、カジノやショッピングセンターなどで構成される統合リゾート、マリーナベイサンズの賑わいでした。大勢の外国人観光客であふれ、経済の脈動が伝わってくる活気に満ちた場所でした。
因みに世界のカジノ収入の一位はマカオで380億米ドル、二位はラスベガスで62億米ドル、三位がシンガポールで58億米ドルと在シンガポール日本大使館での説明で聞きました。
他方、県内に目を向けますと、本県は多くの方の御努力によって、台湾や中国、韓国と直行便でつながっており、多くの外国人観光客が本県を訪れるようになっています。
瀬戸内海をはじめ、琴平や栗林公園などの名所・旧跡の観光地は、既に観光スポットとして定着しており、根強い人気を博していますが、それだけでは、県内を通過するだけで他県に観光客を奪われてしまいます。
観光客を宿泊させ楽しませる特色ある取組み、仕掛けが必要であると思います。
そこで、私が提案したいのは、外国人観光客の宿泊型観光を促進するため、夜の楽しみ方を提案すべきということです。先の世界のカジノ収入の実績を踏まえると、アジアのカジノ熱は相当のものであると想像できます。
そこで、公営競技である丸亀ボートのナイター活用です。中四国で唯一、丸亀ボートは夜間にもレースが開催されており、ナイター照明がとてもきれいです。その上、施設も新しく、特別室やコテージ風の独立した個室もあり、快適に楽しめるようになっています。高松や琴平への移動中に立ち寄ることも十分可能です。
先日施設の見学に行った時、外国人観光客の誘致について説明し、賛同を得、また、市長にもぜひ推進してほしいと言われました。これに先立ち、東京のボートレース振興会にも行き、他地域の取り組みなども聞いたり、協力の同意を得ております。
私たちには、日常当たり前となっていることでも、外国人観光客の視点に立って、新たな娯楽を発掘していくことが宿泊につながり、ひいては、観光客をリピーターとして取り込んでいけるのではないかと思います。
そこで、外国人観光客の滞在型観光を促進するため、どのように取り組んでいかれるのか、知事に質問いたします。
質問の第２点目は、桃陵公園の樹木管理についてであります。
日露戦争中、出征兵士を見送りにきた老母が多度津港の岸壁から息子に呼び呼び掛けたことで有名となった「一太郎やぁい」の岡田カメさんの銅像が、県内屈指の桜の名所、県立桃陵公園内にあります。昭和６年、その銅像の除幕式には、カメさんご本人が出席し、大勢の人たちが見守る中、盛大に取り行われました。この情景は、多度津町内の旧家の方が所有している当時の映像フィルムに写っていました。この映像の中に写っている桃陵公園は出店などが立ち並び、当時の活気が伝わってきます。
また、昭和９年に写された花見の映像では、桜の木々が多度津山を見事に彩り、たとえ白黒映像であっても、桜の華やかさや、すがすがしさ、そして迫力ある枝振りは、私の心に充分伝わってくるものでした。桃陵公園が、桜の名所と言われる所以だと思いました。
しかしながら、今の公園の桜の中には、枝振りが悪く、老朽化が目立つものもあり、盛んに咲き誇る先の白黒映像と比べると寂しい感じがいたします。桜は、古来より人々に愛され、四季の情緒豊かな日本の春の代名詞となっており、私たち日本人の美意識や日本文化に大きな影響を与えております。私たちは、心に染み入る桜の情趣を期待して、毎年、花見を楽しんでいます。
しかし、桃陵公園の桜の魅力は昔に比べて弱まっており、このような状態では、桜の名所として県民に親しまれる公園であり続けられるのかと懸念しています。私は、桃陵公園を訪れた人が桜の良さを十分に満喫できるよう、桜の手入れや植え替えを計画的に行い、桜の賑わいを回復することが名所復活につながるのではないかと思っています。そこで、樹木などの自然を相手にしている桃陵公園において、今後とも県民に親しまれ、その美しい景観を後世に残していくため、桜などの樹木の管理をどのように行っていくのか、知事に質問いたします。
質問の第３点目は、指導力を有する教員に対する顕彰についてであります。
「教育は人なり」と言われるように、質の高い教育を行うためには、優れた教員の存在と教育に対する情熱が不可欠であることは、言うまでもありません。
教員は、児童生徒の成長に多大な影響を与える存在であり、自身の専門教科の指導力はもちろんのこと、これに加えて、豊かな人間性が求められています。
優秀な教員を確保するためには、採用時における工夫はもとより、採用後の研修等によって、指導力や資質の向上を図ることが重要であると考えております。
さらに、校長や教頭などの管理職においては、教員としての資質のみならず、教員集団のリーダーとしての人間力を備えるとともに、学校という組織を束ねるマネジメント力、法律知識などが必要であり、これら総合的にバランスのとれた人物こそが管理職にはふさわしいと考えます。
県内の教職員約一万人、全ての人が校長や教頭などの管理職にはなれませんし、また、そう希望しない人も多いと聞きます。
言ってみれば新聞社で一生、現場記者を貫き、記事を書くことにこだわる新聞記者もいましたが、同じように、校長などの管理職を目指さず、教育現場一筋で教壇に立ち、生徒指導や課外活動、クラブ活動に熱心な教員もいるわけであります。
教員は一種の職人的側面を持っています。これらも大事な教員の要素であります。
このような、教育に熱意があり、指導力の備わった教員については、どのような処遇、あるいは評価がなされているのか。 私は何らかの顕彰などがあってもいいのではないかと思います。
そこで、管理職を希望しない教員については、どのような処遇を行っているのか、教育長に質問いたします。
質問の第４点目は、新丸亀警察署（仮称）の整備及び名称についてであります。
かねがね私は、警察の使命は犯罪予防であり、その本質はプレゼンス、存在であり、就中マンパワーであると考えております。そして、今日の通信機器の発達などＩＴ、情報革命の成果を、例えば事故多発地点の自動取締機の開発など、警察にも生かすべきと考えております。
そう言う意味で大規模警察署という統合型より地域密着型の分散型がよいと思っており、丸亀署に善通寺署と多度津署を含めるのが良かったのか疑問を持っています。
さて、新丸亀警察署（仮称）については、来年４月の運用開始を目指して丸亀市新田町の丸亀総合運動公園内に現在建設中であります。地元住民も新しい警察署に関心を持っております。一方で、現丸亀警察署と比べて、丸亀市の中心部から少し離れてしまうことから「市中心部の治安は大丈夫か」、「警察が大きくなるのはいいが緊急時に連絡しても地名など土地勘が無く、またややこしくなるな」等といった声が上がっております。
地域の安全・安心のよりどころとなる警察署は、やはり、県民が警察署に行こうとした時に迷わずに行くことができるようにしなければなりません。
そこで、新丸亀警察署（仮称）へのアクセス方法の周知や、県道との交差点における交通安全対策についてどのように考えているのか、また、来署者のほとんどは車やバイク利用が予想されますので、駐車場や駐輪場の収容台数も含めて整備の進捗状況について、警察本部長に質問いたします。
加えて、新しい警察署は、善通寺警察署を統合して、警察機能の強化充実を図るために新たな場所に移転整備するということですので、それを表す新たな名称が必要ではないでしょうか。普通の人は殆ど警察に行くことはありません。いざ行く時、新しい場所に変わったと認識させる名前がふさわしいと思います。新丸亀署でも良いのです。駅でも「新大阪」や「新横浜」などの名前があります。
本来なら「丸亀、善通寺、多度津署」がベストですが、新警察署の名称について、警察本部長に質問して、私の質問を終わります。
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