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平成27年7月議会 一般質問新田耕造オフィシャルウェブサイト

2015.10.19 category : 新着情報 一覧, 議会報告

平成27年7月10日  一般質問

集団的自衛権の問題、拙速という声があるが自民党は野党時代からも主張し掲げていた問題であります。
集団的自衛権の行使を認めた閣議決定は昨年7月、12月には衆議院選挙、そしてこの春は統一地方選挙と自民党は集団的自衛権の容認を公約して選挙を戦ってまいりました。昨日、今日言い出したわけではありません。

国連憲章 第51条は国家に個別的又は集団的自衛の固有の権利を認めています。
国連は集団安全保障機構です。加盟国に攻撃があれば国連が国連軍を組織し最終的には武力で守ってくれるという集団安全保障の典型である。したがって、それに加盟したことは日本には集団防衛の権利と義務があります。

設立時の理想は各国の兵力は廃止し、国連軍を創設するという構想であったようですが、未だ常設国連軍は創設されたことがなく、NATO、日米安保条約など個々の軍事同盟がその役割を担っているのが現状です。

さて、今問題になっている平和安全法制整備法案を読みました。
第一印象は、今まで行ってきたことを列挙し、実情にあわせただけ
国連PKO、 停戦監視、機雷の掃海部隊の派遣、補給艦のインド洋派遣、ソマリア、アデン湾での海賊対処などがありました。新たな追加は現場の実情に合わせたPKOでの駆けつけ警護や在外邦人の保護措置、我が国へ救援のために来た友軍やその武器の防護などであり、読めば読むほど当たり前と言えるものばかりです。

しかも、集団的自衛権の行使は常に「我が国と密接な関係のある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」が前提になっており、明らかに日本の危機の場合と限定しております。戦争法案とか戦争にする国に向かうとかレッテルはりが行われていますが、国防に関しては政治ゲームをすべきではありません。
レッテル貼りの作者は我が国の防衛と国連など国際社会からの要請での海外派遣を混同して議論しているきらいがあります。
◯具体的には自衛隊法、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律などの一部改正などです。

また、新法の「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」、では第1条総則で国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれを主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの(以下「国際平和共同対対処事態」という)に際し、当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。
第2条二項では対応処置の実施は武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。武力行使部隊の派遣を明確に否定しています。
第2条三項では協力支援活動は現に戦闘行為が行われている現場では実施しないと明確な歯止めがあります。
どこが戦争法案なのか教えて欲しいと思います。

私の大学入学は昭和43年でした。米穀通帳をもって上京しました。沖縄返還はまだ、大学では全共闘などのデモやゲバ棒、バリケードなど、大学紛争を経験しました、東大安田講堂事件は一年生の期末試験中でテレビに釘づけになって見ていました。また、海外ではベトナム戦争中であり、日本の米軍基地からもアメリカ軍人が出兵していました。中国の文化大革命も同時期である。文化大革命では一説によれば食料増産の失敗などで2000万から3000万人の犠牲者があったようですが、正確な数字は今なお分かりません。この文革は今では毛沢東の復権のための権力闘争だったと分かっていますが、一部日本のマスコミは賞賛さえしていました。
そんな時よく議論をいたしました。当時は朝日ジャーナル、世界などが進歩的とされる学生間で読まれていました。
よく議論になったのはどこの国が日本を攻撃するのかということでした。
日本が非武装中立であれば日本は攻撃されるはずがない。軍備は悪、軍備があるから使いたくなるし、攻められという意見、その当時進歩的とした学生はこういう事を言っていた。
今、思うとアメリカに守られた平和を享受している自分達のことを忘れて論じていた空想平和論でありました。
さて今、国会で議論されている平和安全法制を聞いていてどこか昔のこの時代の論争と似た神学論がはびこっているように思えます。
神学論争 それでは聞きたい
自衛隊は必要なのか必要ないのか、本年の内閣府の世論調査によると自衛に良い印象を持っていると答えた人が9割以上いました。必要ならば強い方が良いのか弱い方が良いのか基本的に侵略を考える相手からは強い方が侵略しにくいでしょう
これが抑止力だと思います。国会の話を聞いていると弱い方が良いような話をする人がいます。自衛隊は悪、シビリアンコントロールは日本ではできない、自衛隊は信用できない、権力は縛らなければならない。という国会議員がいます。しかし、権力は誰が持っているのでしょうか?

政府、国会議員でしょう。
自分がその権力の一員であるのを忘れたかのような議論です。
今我々の周辺で現実に起こっていることは昭和43年より深刻です。
近年の中国の東シナ海、南シナ海進出をどう考えるのか?
武装漁民が大挙やってきたらどうするのか?

IS(イスラミックステート)の台頭を予想しえたでしょか?
時代は変わります。

中国は最近、反ファシズム戦争と抗日戦勝利から70年と言い出しました。
これは日本と欧米の分断作戦であり、危険な考えです。
タレントで米国弁護士のケント、ギルバート氏の「まだGHQの洗脳に縛られている日本人」PHP研究所出版を読みました。
非常に面白い話を書いています。

私(ケント氏)が「中華人民共和国」をみて理解に苦しむのは、第二次世界大戦では存在していなかったこの国が「戦勝国」を自称したがることです、中華人民共和国は1949年の建国です。日本が相手にしていたのは国民党とその軍でした。もちろん日本は毛沢東率いる八路軍と戦ったことはありますが当時の八路軍は『共産匪賊』というあつかいであり、国際法の観点では非合法なゲリラに過ぎなかったのです。
そもそも彼らが戦っていた相手は国民党政府であり、基本的には内戦であり、国際法上の「戦争」ではない。正規軍の日本軍への攻撃はテロ行為でしかありません。と
中国が歴史を直視しろいうが、この歴史観を聞いてみたいものです。
国防は軍事面だけではありません、ソフト面での国防も考え、決して与野党の国内政治のゲームにすべきではないと申し上げて質問に入ります。

【質 問】
1、県立丸亀競技場へのアクセスについて、県立丸亀競技場は丸亀駅と多度津駅と同距離にある。多度津駅を最寄りの駅に加えるともに多度津駅周辺の未利用地の有効利用しアクセスを向上してはどうか?

【教育長答弁】
JRを使っての松山や高知方面からの来訪者の最寄駅となる可能性もあるのでその旨を大会主催者に情報提供をするとともに、その他アクセスについても今後とも工夫したい。

【質 問】
2、交通結節点である鉄道駅を中心としたまちづくりが重要である。利用者が1日4千人を超える鉄道駅(多度津)のバリアフリー化について、地元とJRの協議が条件だが、前進するよう県も間に入って促進してほしい。

【知事答弁】
国の基本方針に基づき利用客数が1日あたり3千人以上の駅のバリアフリーに平成32年と目標に鋭意取り組んでおり、最優先の多度津駅については駅のバリアフリー化を念頭に置きつつ老朽化が著しい東西を結ぶ自由通路の早期整備が町とJPで設計協議が進められている一方、業務施設の移転などの課題があると伺っています。
県としても地元の検討状況について意を用いながら、協力してまいります。

【質 問】
3、県立高校における職業教育の充実について、地元企業で活躍している匠の活用を考え、「世界のたくみ」育成県をめざしてはどうか?

【教育長答弁】
職業教育を進めるにあたり、熟練技術者の技に光を当て、これを若い世代に紹介し、継承するという視点を持つことは、地域産業の振興を図るとともに地元への愛着を育むうえで大いに意義があるものと考えております。そのため地元企業との連携を進めることは重要と認識、志度高校は地元大手企業から機械加工等の技術を学習、坂出工業高校は地元電力会社から配電の実際、造船所見学、新たに多度津高校は地元造船会社と連携した出前授業を計画中、今後も連携を進める考えです。

【質 問】
4、女性警察官の採用・職域の拡大や交番における職場環境の整備、産休・育休についての職場の意識改革について?

【警察本部長答弁】
警察に対する要望は多代化しており女性の視点を反映した運営も大切と認識、女性警察官の採用拡大を図っており女性限定の採用説明会の開催など実施、女性警察官の採用・職域の拡大、働きやすい職場環境づくりに組織をあげて取り組んでいきたい。

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