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平成27年9月議会 一般質問新田耕造オフィシャルウェブサイト

2015.10.19 category : 新着情報 一覧, 議会報告

平成27年10月6日  一般質問

質問の第1点目は、安全保障関連法案の成立についてであります。
9月19日、安全保障関連法が参議院本会議で可決しました。
今回の平和安全法制について、マスコミの熱狂はすさまじいものがありました。
また、今回ほど報道機関としての態度が分かれたことはないと思う。私の感じでは朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBS、共同通信は反対、読売新聞、産経新聞、は賛成だったと感じました。

過去にも、同じような時期がありました。平成5年の細川内閣誕生から、平成6年(1994)1月、政治改革法案成立し、小選挙区制度導入の時の熱狂に似ております。
政治改革だ、党主導の選挙で金のかからない選挙制度だ、トップダウンで政策決定が早い、小選挙区制だ、二大政党制で政権交代可能な選挙制度だと。煽りました。テレビではコメンテーターが煽りました。
その結果、どうなったか。
確かに政権交代は実現できました。しかし、平成6年、2月、「殿ご乱心」と言われた、細川総理の深夜の国民福祉税導入発表で幻想に終わりました。
また、平成21年(2009年)にもマスコミは非自民へと煽り、鳩山民主党政権ができました。その結果はどうなったでしょうか? 普天間問題での迷走など内政、外交と惨憺たるものでした。煽った人の責任はどうなったのでしょうか?また同じ人がと?
ひと時の熱狂や人気だけの政治家や政党にまかせては、国、はおかしくなるということを我々は身をもって学習したではありませんか

小選挙区制導入当時、守旧派とレッテルを張られた人々が主張していたことは、「党執行部が強くなりすぎトップダウンは危険」「政治家が小粒になる」、「死に票が多く、多様な民意を汲み取れなくなる」、であり、「中選挙区制は比例代表制的な要素もあり人物本位で少数政党もそれなりの議席が取れる」という指摘がありました。
この結果、衆議院選挙の投票率は小選挙区制導入から下がっております。
平成6年の小選挙区制導入前10回を調べると、平均は約71%、小選挙区制導入後の平成8年、から平成26年の7回で、平均が61%と投票率が低下しました。これは明らかな選挙制度変更の影響だと思います。

また、近年、先の欠点が顕在化してきていると感じる人々も多いようです。

その一人、小選挙区制導入の当事者であった、自民党の元総裁、河野洋平氏も同感のようであり、「政治の劣化が指摘されている原因の一つが小選挙区制であるかもしれない」と、自らの判断が誤りだったと語ったと報道されています。
今また同氏は今回の平和安全法制にブレーキをかけているようですが、また、後になってあの時の判断は誤りだった、とは言わないでほしいと思います。
集団的自衛権に関するある元総理の言葉

「個別的自衛権と集団的自衛権は本来、不可分にして同根一体のものである。同盟国への協力によって日本の防衛のためにも働いてもらうという集団的自衛権は当然認められるべきものであり、国際的通念でもある。自衛は正当防衛であるからには自国を守ための最小のものでなければならないし、限定的行使とすべきである。ただその限定性の範囲と内容は、時の国際情勢や地域事情の変化に伴う状況判断によるものであり、内政を含めた外交、防衛一体となった政策判断による。当然専守防衛との整合制も求められる。」
と、新聞に寄稿されました。経験に裏打ちされた含蓄ある言葉だと思います。

本法案は戦争を起こさせない為の法案なのですが、戦争法案反対とか徴兵制反対などと、国民の不安をいたずらに煽ろうとする勢力があります。
「一般常識のない外国人ならまだしも、日本の常識で考えればウソと分かる話を、大人が真面目に言うものだから最近は高校生までが民主主義の危機だとか言い出している。」と、いう人がいました。
今の日本で徴兵制や外国に出兵だ、など、こんなことを言い出したら内閣はすぐに吹っ飛びます。私もムシロ旗を持ってデモに参加します。戦争反対は野党の専売特許でありません。われわれ自民党も、戦争には反対です。当たり前のことです。

ところで、「戦争法案反対」、と叫ぶ人に逆に聞きたい、日本は専守防衛ですから侵略されないかぎり戦争になりません。
正当防衛の自衛の戦争も否定するのですか?
自衛のための武力行使までも否定したら、我々のまわりでは紛争の種がいっぱいであります。

日本の国土面積では、38万平方キロと世界第61位ですが、人口規模では一億二千万人と世界第10位であり、領海を含めた排他的経済水域の面積は、447万平方キロと国土面積38万平方キロの約12倍と大きく、世界第6位です。
その海域には海洋資源が眠っており、わが国は海洋資源大国でもあります。

先日、北京で反ファシズム戦争、対日戦争で自分たちが主役で勝利したかのように歴史を書き換える中国共産党のプロパガンダがありました。
かつて沖縄も中国に朝貢をしていました。昔から中国の領土だったと尖閣諸島のように法律をつくることも可能です。

また、対馬に関しては、韓国は竹島同様、領有を過去に主張したことがあります。
ロシアのクリミア半島併呑は武力による帰属替えも可能ということを示した。
国境は固定したものではありません。守る意思がなければ守れません。

この一年、東南アジア、ブラジル、米国と視察をさせて頂きましたが世界各国では民間人が自己防衛のために銃を持っています。これは一例ですが、そこでは安心安全な社会である日本の常識は、通用しません。

もはや、世界の各国も一国では自国を守る事はできません。我が国及び国際社会の平和及び安全のための体制整備を一瞬たりとも怠ってはなりません。

このたびの安全保障関連法案の成立について、知事の所見を聞く。

<知事>
政府においては、国会審議等を踏まえ、引き続き今回の法整備に対する国民の理解が寿分に深まるよう努めるとともに、運用にあたっても平和主義の理念に基づき、国民の安全の確保に努めていただきたいと考えております。
質問の第2点目は、歴史と家庭の大切さに関する教育についてであります。

先日、来年から4年間使用する中学生の教科書採択が行われました。
歴史の教科書は、県下では東京書籍、帝国書院、育鵬社の三者が採択されました。
大きな違いは、極東国際軍事裁判、東京裁判の扱いであります。
東京裁判は、当時の連合国の日本に対する考えを大きく反映しており、戦後の我が国の歩みを解く大切な裁判であります。
東京書籍、帝国書院の二者は、ほとんどこの東京裁判の解説はありません。
一方育鵬社は、1ページをさき、国際法の新しい発展だとする肯定意見や、事後法である「平和に対する罪」、「原爆投下」、「東京大空襲」など当時の国際法でも問題があるという意見やソ連による日本人将兵のシベリア抑留など、多面的な問題提起をしております。
育鵬社について県教育委員会はどのように考えているのでしょうか。
中国における抗日戦の主体は、毛沢東の中国共産党だったのか、蒋介石の国民党だったのか?県教育委員会では、どう教えているのか質問します。
高校生を対象とした国立青少年教育振興機構調査で、「はい」
「親を尊敬する」は日本37%、中国59%、韓国44%、米国70%
学校において、ご先祖や親や家庭の大切さをしっかりと教えていく必要があるのではないでしょうか。そこで、県教育委員会として家庭の大切さについて、どう教えているのか併せて教育長に質問します。

<教育長>
学習指導要綱で歴史事象を多面的に考察し公平に判断とるとされており教科書もそのような記述で編集されていると考える。
中国との関係では国民政府が共産党と協力し抗日民族統一戦線をつくり日本に対抗したとの内容が盛り込まれており、こうした指導要綱にそって教えていると承知している。家庭の大切さを学校の教育活動全体を通じて学ばせることは大変重要。父母等への敬愛や家庭の一員としての自覚深める教育、家庭には子供の生活習慣づくりの支援などを行っている

質問の第3点目は、鬼怒川の堤防決壊を教訓にした今後の対応についてであります。
鬼怒川左岸の常総市付近で約40平方キロメートルもの浸水被害が発生したとのことです。この面積は、わが多度津町の面積の2倍に近い大きなものであります。
県としてこのような災害に対してハード・ソフト両面でどのような対策を行うか、また、この鬼怒川の教訓を生かして今後どのように進めていくのか知事に質問します。

<知事>
水防上重要な12河川において氾濫危険水域に達したときは速やかな推移情報の伝達による避難勧告発令の支援や50年から100年確率の市町の洪水ハザードマップの作成支援やさらに1000年確率程度の降雨を前提とした浸水想定区域図作成に向け優先度やスケジュールを検討するとともに河川整備を推進などハードとソフト両面から洪水対策に積極的にとりくむ。

質問の第4点目は、外国人観光客の受入環境の整備についてであります。
本議会において、高松の観光案内所は、多言語での対応が可能とのことですが、高松以外の地域からの照会、問い合わせにも多言語で対応していただきたいと思います。また、観光地などをタブレット端末やスマートフォンで気軽に検索し、必要な情報が入手できるよう、多言語アプリ等による観光情報の提供も必要であると思います。
我々が外国旅行に行き一番苦労するのは、トイレです。同じように海外から来た人の印象を良くするには、公共のトイレの整備がカギであると思います。瀬戸内芸術祭に向けて、駅のトイレの清潔さの向上に県としても考えるべきと思います。知事に質問します。

<知事>
6月、観光庁認定の7つの広域観光周遊ルートに四国と瀬戸内海が含まれた。現在のホームページやSNS情報発信に加え多言語アプリの活用、公共トイレの清潔さの向上の必要性整備は私も認識しており、その整備については観光客の状況も踏まえ、地元市町や施設管理者と協議してまいりたい。

質問の第5点目は、県立ミュージアムの展示スペースの活用についてであります。
多度津町には、県指定史跡である盛土山(もりつちやま)古墳があります。5世紀末、古墳時代中期の円墳で、墳丘直径約40メートル、2重の溝を含む範囲だと約75メートルの県内最大級の古墳。この古墳からは、大正4年に、長さが7センチメートルもある古墳時代の硬玉製(こうぎょくせい)としては国内最大級の勾玉や直径2センチメートルのトンボ玉や埴輪片など、多くのものが出土されており、現在、東京国立博物館が所蔵しています。
今回、多度津町では、地方創生の一環としてこの里帰り展示を熱望しております。

一方、東京国立博物館などにある所蔵品を借用する場合、いくつかの条件をクリアしなければならず、市町が単独で展覧会を開こうとしても、実現が難しいとの声も聞きます。

地域文化の向上や発展、子どもたちの学習活動の素材としての活用、さらには、県内各地からの来場機会の創出などの観点から、県内の市町が文化財等の展示をする場合、地域創生を後押しする県の責務として、県立ミュージアムの展示スペースの提供を促進すべきと考えますが、知事の所見をお聞きします。

<知事>
本年4月に常設展示室や2階ロビーなども特別展示室と合わせて利用できるようになり、利便性の向上を図った。また、学芸員の専門的なアドバイスなどの支援もおこなうので各市町に利用を呼び掛けるとしております。

質問の第6点目は中讃地区の運転免許更新施設及び善通寺交番の整備についてであります。
旧善通寺警察署を利用した運転免許更新施設と善通寺交番の二つの施設について、施設整備の進捗状況及び運転免許業務の開始時期やその業務内容について、質問します。

<県警察本部長>
運転免許更新センターは来年一月末の完成に向け回収中、鉄筋二階建て672平米、エレベーター、多目的トイレ、授乳室なども整備し、来年3月1日業務開始。一回来所方式については今後検討していく。
対象者は高齢者(70歳以上)、優良運者、一般運転者(3点以内の違反一回だけ)で二回来所方式にて実施。更新講習やシニア安全学級は午前、午後、二回実施。
また善通寺交番は224平米、地域コミュニティルームや相談室、情勢警察官仮眠室などをそなえ28年度業務開始に取り組んでいます。

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