平成29年3月16日議会 一般質問
昨日、私の誕生日でした。５年ぶりの運転免許更新に私も善通寺免許更新センターに行ってきました。何人かにも聞いたが、アットホームな雰囲気で他の役所よりもよかった、親切だったという声が聞こえてきます。中讃の住民として、知事、警察本部長にお礼を申し上げます。また、現場の係官の方に宜しく申上げていただければと思います。
先日奈良、明日香村に行きました。高松塚古墳、キトラ古墳壁画、県立万葉文化館などなど、を友人の案内で観て回り、色々と解説を聞いたところでありました。 そこで不思議に思ったのは、どうしてそんな細かい案内をできるのかということでした。そうしましたら何回も奈良まほろばソムリエ検定を受験したとのことで、今年も一月に「奈良まほろばソムリエ検定１１回」、を受けた、とのことでやっと納得できました。これは奈良商工会議所が主催しておりご当地検定です。ホームパージで調べると「奈良ファンや奈良に精通している方々を認定するための検定です。価値ある観光資源を持つ奈良をより多くの人に理解していただく一方、奈良を訪れる皆さんに、そのすばらしさを伝えることができる人材の育成を目指」とあります。体験学習もあり、特典は合格バッジ、県内社寺等の拝観料の一部免除、頭、三段階目の ソムリエの試験は難しいようで、奈良帝塚山大学と東京御茶ノ水女子大学で実施しました。このやり方を本県でも何か取り入れられないかと思います。
ここで思ったのは朝鮮半島との関係であります。乙巳（イッシ）の変、我々が習ったのは大化の改新ですが、その当時、朝鮮半島は新羅、高句麗、百済（三韓）が競って、統一をねらっていた。その背後には大国の唐がいて、唐はこれらを属国にしたいと思っていたようだ。そして日本の友好国は百済であり、百済からは王子が奈良に住んでいたようです。そして日本は百済を助けるために朝鮮半島に出兵しますが白村江の戦いで大敗を喫しました。そういう歴史がありました。
歴史は繰り返すと言いますが、韓国では大統領の罷免が決まり社会が流動的です。今、朝鮮半島で起こっていることは日清戦争前の国際情勢の状況に似ているように思えます。またもっと言えば先の大化の改新、の変の時の国際情勢とも何か似ているように思えます。
この変化は過去の歴史においても日本に何らかの影響を及ぼすというのが歴史の必然のように思えます。我々は注意深く隣国の状況を見て再び不幸な歴史を繰り返さないようにしなければなりませんねと申し上げ質問に入ります。
●質問の第１点目は、昨年１０月に開所し、本年１月からセンターの専用タブレット端末を用い閲覧・検索する「お相手探し」や、登録会員が初めて顔を合わせる「お引合せ」などの個別マッチング業務を開始した、かがわ縁結び支援センター「ＥＮ－ＭＵＳＵかがわ」についてであります。
この「ＥＮ－ＭＵＳＵかがわ」の略称ですが、非常にわかりにくい、かがわ縁結び支援センターの方がわかりやすいのではないか、そういった声がありました。
さて、同センターの平成２９年２月末時点での会員登録数は、男性217人、女性150人の計367人にのぼり、交際をフォローするボランティアである「縁結びおせっかいさん」は86人、婚活イベントやお見合いの場所を提供する「応援団体」は19団体、自社の未婚従業員にセンターへの登録を促す「協力団体」は30団体の登録があるなど、概ね順調なスタートが切れたのではないかと感じております。私は、結婚への機運を高め、未婚化、晩婚化の流れを変えるこの取組みを応援する立場から、これまでも、一般質問の場において、かがわ縁結び支援センターに関する質問や提案をしてまいりました。
そこで、まず初めに、マッチング業務のスタートを切ってみての実績と手応えについて知事に質問します。
また、先の１１月定例会の一般質問においては、同センターの会員登録拡大と、利便性向上についての私の質問に対し、知事から、閲覧・検索ブースの増設や、県内各地域において会員登録や閲覧・検索ができる方策について、今後検討していくとの答弁がなされたわけであります。
大切なことゆえ、１１月定例会一般質問の繰り返しとなりますが、より多くの縁結びを実現していくためには、１人でも多くの方に会員になっていただくとともに、より多くの方に頻繁に利用していただけるよう、利用者の立場に立ち、あらゆる面において利便性の向上に努めていくことが、何よりも重要であると考えております。
そこで、これまで申し上げた点を踏まえ、来年度の事業として、どういった点に重きを置き、具体的にどう取り組んでいく計画であるのか、知事に質問します。
＜知事答弁＞
縁結び支援センターについては２月末で３６７名の会員登録があり、さらに２０６名の登録予約を受け付けており、予測を上回る利用者の増加があり来所予約が取りにくい状況にあると認識。来年度は現在の２ブースを３ブースに、５月からは東讃、小豆、中讃、西讃の各県民センターで閲覧・検索に対応します。利用者の様々なご意見を聞きながら応援団体、協力団体、各市町村等との連携を強化し結婚を希望する独身男女を応援する気運の醸成を図って参りたいと考えています。
●質問の第２点目は、セルロースナノファイバー関連への支援についてであります。
日本は、その国土の約７割が森林という森林大国であります。しかしながら、国内木材産業は低迷を続けております。一方、最近では、鉄筋コンクリート並みの耐震性を可能にした次世代木材、直交集成板（ＣＬＴ）が注目を集めており、我々も林業活性化議連でも視察し、研究をさせて頂いているところであります。木材については日頃から関心を持っておりましたが、昨年９月のＮＨＫ Ｅテレのサイエンスゼロで、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）が紹介され、非常な興味を持っておりましたところ、本定例会に上程されている２９年度当初予算案においても、新規事業として、セルロースナノファイバー関連製品の開発支援に関する予算が提案されております。
セルロースナノファイバーとは、木材の繊維をナノレベルまで細かくほぐしたもので、鋼鉄の５分の１の軽さで５倍の強度を持つとともに、低熱膨張性や透明性といった特性を有するうえ、植物由来であるため、生産や廃棄に伴う環境負荷も小さいことなど、その優れた特性から、夢の素材と言われ、その将来性に大きな期待が寄せられています。
林業の成長産業化として 国の「日本再興戦略」改訂2014にも織り込まれており、一昨年９月には、実用化に道を開いた東京大学の磯貝明教授ら日本人研究者３人が、森林・木材科学分野のノーベル賞ともいわれる「マルクス・ヴァレンベリ賞」を受賞しました。また、一般的には木材パルプから作られる素材であるため、特に製紙会社が開発面で先行しているようにも見受けられますが、包装資材や自動車などを含む幅広い分野での実用化を目指し、既に民間ベースでも、優位性確保に向けた激しい研究開発、製品開発競争がグローバルに展開されている状況です。
さらに、先日の新聞報道によりますと、愛媛県食品産業技術センターにおいては、かんきつの搾りかすからＣＮＦを作り出す技術が確立されたとのことで、食品などへの応用を想定し、平成３０年度末までの実用化を目指し、製造コストの課題に対応するべく、低コストで作り出す方法を今後模索していくようであります。
さて、人口減少に歯止めをかけ、地域の活力の向上を実現するうえで、地域の産業の振興は極めて重要な要素の１つでありますが、しかし、ここで考えなければならないことがあります。それは、産・学・官の問題であります。少し極端な言い方ですが、「産」は利益の最大化を目指し、「学」は研究や学会発表を重視し、「官」は民のため公平中立でなければなりません。
要はこのバランスが重要です。個々の産業の盛衰は、それぞれの「産」の努力が不可欠であるということを念頭に置いておく必要があります。
そこで、新規事業に取り組むにあたり、セルロースナノファイバーに関する本県の優位性や、事業の具体的な内容、取り組むうえでの県のメリットについて、知事に質問します。
＜知事答弁＞
国の産業技術総合研究所との連携のもと「先端技術活用型研究開発支援事業」に取り組んでおりCＮFを活用した機能性フィルムの研究開発を行う企業等を選択し、支援しております。さらに来年度からは新規事業として「CＮF等高機能素材製品開発支援事業」を実施したいと考えており、県内企業に関連技術の橋渡しができるよう県産業技術センターでCNFを活用した試作品の開発や評価技術の構築に取り組むなど新たな事業化に挑む県内企業を支援して参りたい、県内企業の成長分野への進出促進や競争力強化をはかり本県経済の活性化につなげて参りたい。
●質問の第３点目は、若者の国際交流とグローバル人材の育成についてであります。
人・モノ・カネ・情報のグローバル化が進展し、その恩恵を享受する一方で、日本人の「縮み志向」の指摘があります。
人口減少社会に突入した貿易立国日本は、今後益々、海外との親和性や協調性が求められることから、私たち自身もグローバル化に能動的でなければなりません。
先月上旬、2017年上期における高松－台北線の増便が発表され、高松空港の国際定期路線は週20往復に拡大します。平成４年度以降、ソウル線、上海線、台北線、香港線が順次開設され、平成２７年度は１５万人を超える国際線利用者数となっております。一方、県パスポートセンターが取りまとめた旅券発行状況を見てみますと、上海線開設前の平成２２年は約２万３千件であったものが、平成２７年は約１万７千件まで減少しています。また、法務省の出入国管理統計によれば、本県で発行された旅券による出国者総数は、平成２４年以降減少傾向が続いており、年齢別には２０歳代でも同様の傾向が見られます。
これらの傾向は本県に限ったものではなく、人口の要因等ももちろん考えられますが、私がここで申し上げたいのは、本県の場合、国際線の拡充が急ピッチで進み、利用者数も急速に伸びているという現実があるにも関わらず、外国人観光客数の増加の裏で、県民一人ひとりの海外との距離感は、実はさほど縮まっていないのではないか、また、アジアの主要都市と空路で結ばれる機会を得ながらも、将来を担う若者が、その利点を十分活かしきれていないのではないか、という危惧であります。
百聞は一見に如かず。
メディアやインターネットで行った気になるのではなく、その土地に降り立ち、風や匂い、人情に触れてはじめて、異文化に対する理解は深まると思います。羽田線、成田線も含め、便利、安価に海外へと飛び立つことができる環境や、経済効果の水もの的側面も念頭に置きつつ、教育や人材育成といった、地に足のついた効果を一層追求すること、そして、広い視野や国際感覚に優れる若者が数多く育ち、地域へ中長期的に還元されてこそ、真の地方創生、地域活性化につながるものと考えます。
そこで、先に述べた現状やこれまでの取組みを踏まえ、国際化の推進、特に若者向け施策の今後の方向性について、知事に質問します。また、教育委員会においても、県独自の高校生の留学支援制度の創設等も考えておられるとのことですが、将来を担うグローバル人材の育成に、国際線拡充の背景をどう活かし、また、知事部局といかに政策連携を図っていくのか、教育長に質問します。
＜知事答弁＞
国際感覚醸成のため、国際交流員などを小中学校に派遣してそれぞれの国の文化や習慣に触れていただく国際理解講座を実施、また、イタリアのパルマ市との交流協定を締結し、現地の高校との合同コンサートやホームステイを実施、台湾とは桃園市の音楽交流、ソフトボールチームの相互訪問など青少年の海外交流事業に積極的に取り組んで参りたい。
●質問の第４点目は、四国４県による広域観光の取組みについてであります。
４月から６月までの３カ月間、ＪＲグループと四国４県などが協力し、全国から四国へ集中的な送客を図る「四国デスティネーションキャンペーン」が目前に迫っております。同じく４月から、多度津－大歩危間で、渓谷美や地元産にこだわった食事が魅力の新観光列車の運行も始まりますが、初日分の切符が今月１日に発売され、発売直後に完売となったようです。
予讃線と土讃線の分岐駅で、土讃線の起点でもあるＪＲ多度津駅がこの新観光列車の発着地ですが、明治２２年、讃岐鉄道株式会社が多度津を起点に丸亀－琴平間で営業を開始したのが、四国の鉄道網のルーツであります。本定例会提出議案の説明において、知事より、「県全体で利便性と結節性に優れた地域公共交通ネットワークの構築に努める」との発言もありましたが、新観光列車を通じ、交通結節点としての多度津駅の位置付けが、広く再認識されるものと期待を寄せています。
この四国デスティネーションキャンペーンにおいて、官民連携の主導的役割を果たしているのが四国ツーリズム創造機構であります。同機構は、四国の認知度向上や国内・海外観光客の誘客の促進、魅力ある観光地づくりなどを、官民一体となって効果的かつ円滑に実施し、観光産業の振興と経済の発展、地域の活性化や国際化に寄与することを目的に、平成２１年７月、運輸機関や旅行会社、地域の自治体、経済団体や地元企業からなる四国の観光推進組織として設立されました。設立以降、四国全体の観光ＰＲを行うなど、四国の観光振興に積極的に取り組んでいます。各県独自に加え、４県が協力して観光振興に取り組むことで、力強く厚みのある効果が期待できることから、県は毎年３千５百万円の負担金支出と県職員の派遣を行っていますが、県単独の事業に比べ、具体的中身や進捗状況が分かりにくい印象もあり、県においては、事業の重複や無駄の無いよう、また、惰性的にならぬよう、徹底した事業内容の精査、チェックが強く求められるものと考えます。
そこで、四国ツーリズム創造機構の設立から７年以上が経過しましたが、県は、これまでの取組実績をどのように評価し、構成団体として今後どのように取り組んでいくのか、知事に質問します。
＜知事答弁＞
四国ツーリズム機構は「四国はひとつ」という理念のもと観光振興による四国の活性化を目指して事業を展開してきた。「四国ディステネーションキャンペーン」は、同機構とJR四国の誘致活動により実現した。また、同機構が実施主体となりスピリチュアルな島〜四国遍路〜が国交省の広域観光周遊の認定を受けるなどアジア、欧米に向けプロモーションに取り組んでいるなど様々な取り組みで四国の官民が一体となった同機構の活動を通じて広域連携のメリットを生かしながら国内外からの誘客、交流人口の拡大、地域活性化を目指したい。
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