平成29年7月10日議会 一般質問
今回の豪雨に見舞われた方々に心よりのお見舞いを申し上げます。自然の前に我々はいかに無力であるのか。我々は生かされているのだと今更ながら再認識致します。
日本一県土が小さな県であっても今日の国際化した社会では地球儀的思考をしなければならないと思うのであります。
そういう意味では今回のスペイン、ポルトガル、フランス視察は色々な意義があったと思います。
詳しくは松原議員、佐伯議員、が先日の代表、一般質問で申し上げておりますが私も少し申し上げます。
考えて見ますと、今回、各国の大使や国の機関や責任者にも会えたのは正式な議会の議員派遣のご承認を頂き、視察団を組んだからだと思います。
スペイン大使、ポルトガル大使、フランス大使は日本を代表して駐在し、それぞれの国の外交、内政、経済などに通じているわけですから、そういう方々に現地でお話を聞くことは極めて有意義なことです。これが我々議員一人で、単独で行き同じことが出来たかといえばノーでしょう。
訪日外国人が爆発的に増えて２０１６年は約２４００万人
政府は２０２０年に４０００万人を目指していますが、この数字は２０１０年からすると１０年間で約４倍という驚異的な数字です。
本県にもここ数年、外国人が明らかに多く訪れるようになりました。四国の小さな県であってもその舵取りは常に世界を考えなければならない時代になったと思います。
パリの大気汚染は北京以上のようで従来の車道をレンタルバイクの駐輪場としていたり、自転車専用道路を計画したりと車両削減を推進している。
パリの交通体系 レンタル自転車事業は民間（広告会社）が設備や自転車を整備し、市内のバスとか地下鉄の広告収入で賄う 利用者は安価でレンタルできる。先日、フランスが２０４０年までにEV車以外の販売禁止を表明もなんとなく理解できます。
さて、ポルトガル。 人口１０００万人、面積日本の４分の１
東大使は我々を非常に歓待してくれました。また、同氏のポルトガルへの投資の熱心さには頭がさがりました。
日本語の中には300のポルトガル語が語源と言われている。バッテラ、ブランコ、ビスケット、ボタン、キャラメル、カステラ、マント、コップ、パン、オルガン、メリヤス、シャボン、タバコ、など
日本とポルトガルで最初の姉妹都市締結を結んだのは徳島市と聞きました。
ポルトガル人外交官、であり小泉八雲と並ぶ日本文化紹介者、モラエスがその晩年を過ごした地であり、徳島市にはモラエス通りやモラエス館があります。
彼は、妻の故郷である徳島市をこよなく愛し、日本の文化を好意的に欧州に紹介した人です。
モラエスの生涯を綴った（サウダーデ）という本を読みました。これは新田次郎の絶筆をその息子の藤原正彦氏（「国家の品格」を書いた）親子二代の共著という珍しい本でした。
本によればポルトガル人は我々日本人と通じる感性を持った国民だと思います。
同じ海洋国家、親日国、EUとアフリカへの影響を考え、地政学的にも今後ポルトガルを重要視しなければならないと思った次第です。
さて、東京都議会選挙が終わりました。
1992年5月の細川による日本新党の誕生が頭に浮かびます。
同年７月参議院選挙で４名当選 （小池氏もこの時）
1993年6月の東京都議選で、２７名当選
同年７月の衆議院選挙では３５名が当選し、非自民・非共産の８党派の細川連立内閣の誕生となった。
しかし、政界は一寸先は闇です。この時政権を取った8党派で名前が現在も残っているのは一つだけです。政治は冷徹な世界です。
ここで思い出すのは平家物語の書き出しの言葉です。
祗園精舎の鐘の声 諸行無常の響きあり 娑羅双樹の花の色 盛者必衰の理をあらわす おごれる人も久しからず ただ春の夜の夢のごとし
たけき者もついには滅びぬ 偏に風の前の塵に同じ
我々はチリかもしれないが、「塵も積もれば山となるという」ことわざもあります。
どの会派におかれましても県民フーァストは勿論のこと、県民目線と広い視野で、明るい未来を信じてお互いに県政の諸課題に当たりましょうと申し上げて質問に入ります。
質問の第１点目は、押ボタン式信号機１００基等による交通安全対策についてであります。
今年５月末時点の本県における年初来の交通事故発生件数は２,５９７件で、負傷者数は３,１３０人であり、死者数は２６人を数えております。特に死者数については、前年と比較して４人増加しておりまた人口１０万人当たり２．６６人となり、全国順位ではワースト１位という大変残念な状況であります。
交通安全対策については、知事自らも色々な場で注意喚起を訴えたり、県警においても指導・取締りを始め、交通安全に対する普及促進活動など各種施策を実施し、懸命な取り組みもあり、交通事故発生件数は、平成２８年においても対前年で１千件を超える減少となり、負傷者数と合わせて着実に減少しており評価できます。
しかし、それでも人口比で死傷者数が全国ワースト上位にあるという状況は根本的に考え直さなくてはならないのではないかと考えます。本県はワースト集団ですから他県や全国は参考にならないとの認識に立つ必要があると思います。
今回の海外視察では市街地への車の乗り入れを制限している都市もありました。また、過去のロンドンの交通体系の視察では監視カメラで中心部への車の流入を制限している例もありました。各国で地域の事情に合わせた対策を実施しています。
ところで、本県の道路交通環境に目を向けますと、道路の整備状況が進んでいる。車の台数が大都市圏に比べて圧倒的に少ない。基本的には渋滞は朝夕の一時期だけ、一歩郊外に出ると横断歩道や歩行者用信号の間隔が長い。だから運転しやすい。一方、車の性能が向上し、すぐにスピードが出やすい。事故が起こると重大な事故になり、結果、死者が出やすいということに繋がると思います。
このような状況を踏まえますと車のスピードを落とすことが実体的な対策になるのではないでしょうか？
さて、本県の信号機の設置状況を、県警の統計資料で確認しますと、平成２６年から昨年までの２年で、合計２２箇所の信号機が減少しています。信号機は、運転者の速度超過に対し、制限を加えることが出来る直接的な交通安全対策の１つと考えます。
警察庁から各都道府県警察の長など宛てに発せられた「信号機設置の指針」に関する通達を読みましたが、交通の円滑な流れを重視した都会がベースの考えのようで、交通の一時遮断で車速を下げたいとの私の考えからすると、本県の実情には合わないように思います。
そこで、小型の自動速度違反取締装置による取締強化も良いが交通安全対策、特に交通死亡事故者数の減少へ向けては、押ボタン式信号機の増、段差舗装等の他ハード整備による、目に見えて即効性が期待できる対策が必要ではないかと考えますが、今後の対策を踏まえて、この点について、知事及び警察本部長に質問します。聞けば押ボタン式信号機は１基の設置に約４百万円から５百万円、それを１００基、４から５億円、を打ち出してはどうでしょう。
＜知事答弁＞
新田議員の御質問にお答えいたします。
まず、ハード整備による交通安全対策についてであります。
これまで県では、抜本的な交通安全対策として、自転車歩行者道の設置、道路線形の改良などを行うほか、交差点においては、右折車線の設置など、計画的な改修を行ってきたところであります。
また、交通事故の危険性が高い交差点につきましては、緊急的に即効性の高い対策として「カラー舗装化」や「わかりやすい路面標示」などの対策を行っております。
さらに、近年の交通死亡事故の傾向として、道路を横断中の事故が多いことから、横断する場所を限定する横断防止柵の設置などの対策を進めてまいりたいと考えております。
議員御提言の段差舗装につきましては、交通量の多い幹線道路では、渋滞や道路騒音の発生、二輪車の転倒などが危惧されますが、車の速度抑制については、交通死亡事故を減らすという点で非常に有効な手段と考えておりますので、円滑な交通の流れを確保することについても留意しつつ、他県の事例等も含め、幅広く調査研究してまいります。
県といたしましては、引き続き、地元関係者の御協力をいただき、県警察や教育委員会と連携を図りながら、交通安全対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
＜本部長答弁＞
新田議員の押ボタン式信号機100基等による交通安全対策についての御質問にお答えいたします。
本年の県下の交通事故情勢は、発生件数及び負傷者数は、昨年より減少しているものの、人口当たりの死者数が全国ワースト上位となる厳しい状況が続いております。
議員御指摘のとおり、著しい速度超過は、死亡事故を始めとする重大な結果につながりやすい極めて危険な運転であり、重点的に対策を講ずるべき対象の一つであると認識しております。
そして、交通管理に当たっては、道路交通の「安全」と「円滑」のバランスが重要であり、現下の県内の交通事故情勢に鑑みれば、「安全」をより重視する必要があるという点は、正に議員御指摘のとおりと考えております。
このため県警察といたしましては、隣接する交差点で青信号が続きすぎることで速度超過を招かないよう、交通管制システム等を活用して系統的に信号制御を行っているほか、速度超過の車両を感知した場合に前方を赤信号にして停止させる高速感応制御を行うなど、交通管制により直接的に車両速度の抑制を図っております。
また、速度超過による交通事故の発生状況等を綿密に分析して、より効果的な速度違反取締りに努めているほか、道路管理者と連携して減速マークの措置を進めるなど、速度対策を鋭意推進しております。
なお、信号機の総数については、御指摘のとおり、最近2年間で２２基減少していますが、これは一灯点滅式信号機を地域住民の同意を得て一時停止規制に変更したことに伴って４０基撤去したためであり、押ボタン式や定周期式は、むしろ増加しております。
昨年度末の県内の信号機は2,110基に上りますが、単位面積当たりでは、既に首都圏、大阪、愛知、福岡に次ぐ整備密度となっており、他の四国３県の約３.７倍も設置している状況にあります。
これらの信号機のほぼ半数が今後7年以内に更新時期を迎えることからも、厳しい財政事情の下での信号機の新設は、交通事故発生状況や交通量、地域住民・道路利用者の意見等を踏まえつつ、設置効果が十分に見込まれ、真に必要性・緊急性の高い箇所を選定して実施すべきものと考えております。
いずれにしましても、議員御指摘の趣旨を踏まえ、県警察といたしましては、車両速度の抑制を始めとする死亡事故抑止対策に引き続き強力に取り組んでまいります。
質問の第２点目は、ドローンの有効利用についてであります。
最近「ドローン」という言葉がよく聞かれます。農業新聞などにも取り上げられていますが、手のひら位の空飛ぶおもちゃから空撮用や物品の配達用など、色々な活用方法が研究されています。また、電気量販店に行けば色々な種類のドローンが所狭しと売られています。一方、平成27年４月２２日、総理官邸の屋上にドローンが発見される事件が発生し、その利用方法によっては危険な存在にもなります。
先日、私は地元の農協でドローンの説明会に参加いたしました。そこで話を聞いたのは、農薬散布など、ドローンはとても有用であるということでした。ヘリコプターと違い、機材が小さく、小回りが利き、空気抵抗も小さいため操縦しやすく、また導入費用も比較的安く済むという説明でした。本県のように耕地面積が狭いところには向いているように思えます。現状の農業界に着目しますと、少子高齢化、農業従事者の減少があり、生産性の向上が待ったなしの状況にあります。その点を踏まえると、ドローンを利用すりことは、人手不足解消にも繋がるものと期待を寄せるところです。
一方で、ドローンの利活用については多くの課題があることも事実です。急に天候が崩れたり、または機材に故障が生じた場合などは、空中を飛行するドローンが墜落することにもなりかねず、そのことに対する安全性確保は大きな課題と考えられます。
しかしながら、ドローンが様々な分野で注目されていることはよく知られているところです。農業、物流、警備、災害対応の他にも測量分野など幅広い分野で、活用の可能性について広がりを見せています。また千葉市のドローン宅配などのように全国の自治体の中には、国の国家戦略特区の指定を受け、大手企業や研究機関などと実証試験を行っている例なども耳にしています。
そこで、ドローンを取り巻く状況や課題、規制については、整理するべき点がありますが、それ以上にその進歩は留まることがなく、利点が大きいと思われ、私は検討を進めるべきだと考えますが、当県におけるドローンの有効利用についてどのようにお考えか、知事に質問します。
＜知事答弁＞
「未来投資戦略２０１７」において、来年は山間部等で実施するとともに、２０２０年代には、都市部において本格化させることとされております。
こうした中、本県では、昨年度、農業従事者を対象とした、農業用ドローンの研修会を開催するとともに、ドローン利活用の先進事例等についての庁内の勉強会や、様々な利活用を想定した県職員向けのデモンストレーション飛行を実施したところであります。
さらに、今年度は、藻場の調査や道路法面の点検などの行政分野において、ドローンを活用した実証試験を行うとともに、県立高校において、ドローンを一つの題材としたプログラミング教育を行うこととしております。
一方、ドローンの利活用にあたっては、安全性の確保が前提となることから、御指摘の安全確保に係る課題を検討するとともに、今年度から、「香川県ドローン安全協議会」の協力を得て、利用者等に対する安全講習会を開催するなど、啓発等にも取り組んでまいります。
私といたしましては、安全性の確保に留意しつつ、幅広い分野において、ドローンが有効に利用されることが望ましいと考えており、様々な県の施策におけるドローン導入の可能性について、具体的に検討してまいります。
質問の第３点目は、県立公園の魅力向上策についてであります。
私の地元多度津には県立の桃陵公園があります。ご存知のとおり、春には、園内の約2,500本のソメイヨシノが咲き誇る県内有数の桜の名所で、県民の皆様の投票を基に選定された観光名所「香川新５０景」の１つであり、また「香川のみどり百選」にも選ばれた公園であります。
園内には、桃陵公園のシンボルでもある「一太郎やぁい」の像が建つ広場があり、そこからは瀬戸内海を眺望することができます。
朝夕は町民の健康志向もあって手軽な散歩コースとして親しまれております。
私の小学生の頃は、桜の時期ともなると前日から場所取りをし、多くの人々が桜の下で花見に興じたことを懐かしく思います。
このように歴史と魅力がたくさんある公園ですが、近頃は行楽客の数が減ってきているように思えます。そしてこのことは桃陵公園に限った話なのかな？と思います。
私は、群馬県にいた時、あるゴルフ場のオーナーによくご挨拶に伺っていました。そこへ行くといつも新鮮な印象を与えてくれました。四季折々の花の植え替えを行うなどの変化や、新たな施設を作ったり、歩道を整備し利便性を向上させるなど、絶えず新たな感覚を持たせてくれました。これはまさに民間の経営感覚で多くの方々に来て頂くための“おもてなし”のように思われました。
同様に、東京ディズニーランドや大阪のUSJなどのテーマパークは大規模改修や新たなアトラクションを創設したり、話題性のあるイベントの実施やサービスの拡充で集客力を高めています。
また、先日海外視察をしたスペインのトレドは城壁に囲まれた古都でありますが、そこには、バスでふもとまで行き、そこからは巨大エスカレーターが、急な上り坂の歩行を助け、駐車場と旧市内を結んでいました。数年前にはエスカレーターは一つだけと思いましたが、今回は第二のエスカレーターが出来ておりました。これも来訪者に優しい配慮だと感じました。
県立公園も人に利用していただいてこその施設です。その時代、時代の人々が楽しめる施設でなければならないと思います。
近頃はコト消費と呼ばれ、趣味や行楽などといったことで得られる体験やサービスに消費動向も変化してきています。そういった動きも踏まえても、例えば公園内でバーベキュー場を作る等、多くの方々の来園の動機付けとなるような仕掛けが県立公園の賑わいづくりにも必要なものであると私は考えておりますが、県立公園の魅力向上策についてどのようにお考えか、知事に質問します。
＜知事答弁＞
次は、県立公園の魅力向上についてであります。
桃陵公園等の県立公園は、その風致・美観により、これまでも県の観光資源として、また、地域イベントの会場として使用されるなど、県民のやすらぎとうるおい、にぎわいの場として、重要な役割を担っております。
県では、より多くの方々に県立公園の魅力を知っていただき、来園くださるよう、県の公式観光サイト「うどん県旅ネット」等において、公園の特長に応じた見所やアクセス情報等を掲載し、PRを行っております。
また、魅力向上に向けては、景観保全のための樹木管理をはじめ、来園者の利便性向上を図るため、地元市町の御意見も伺いながら、休憩所・遊具・噴水の設置や、トイレの改修、遊歩道の整備など、それぞれの公園に応じた施設整備を進めております。
地元市町においても、にぎわいづくりの場として、地域の祭りや季節のイベント、スポーツ大会などに活用されております。
こうした中で、桃陵公園については、情報発信はもとより、昨年度は、老朽化したベンチテーブルセットの交換や園路の改修を、今年度は、園路法面の改修を行うなど、快適で安全な環境整備に努めるほか、地元多度津町においても、桜の名所として、約50本を植栽いただくとともに、桜まつりや、春のライトアップなどのイベントに活用いただいております。
県立公園の魅力向上を図るためには、御指摘のとおり、多くの方々に来園いただくための動機づけとなる仕掛けづくりも重要であることから、地元市町の御意見も十分にお聞きしながら、それぞれの公園の特性や実情を踏まえ、仕掛けづくりについて検討してまいりたいと考えております。
今後も、地元市町と連携し、自然や歴史など、各公園の魅力を積極的にPRするとともに、来園者が、四季を通じて、快適で安全に楽しむことができる公園づくりに努めてまいります。
質問の第４点目は、小豆島の採石場跡地への対応についてであります。
当初、私はこのことを先輩議員からの話で知りました。場所は、土庄町役場から北北西へ５ｋｍ程向かった土庄町小江（おえ）地区にある採石場跡地のことです。採石により直径約２００ｍ、深さ約１００ｍにも及ぶ大きな穴が出来ていました。この周辺には民家が存在します。元々この土地は周囲と同じようなに小高かったようですが、高度成長期、何年にも及ぶ採石作業により、今の状態に至ったわけであります。周辺住民の皆さんは、切り立った崖を日々目の当たりにし、転落や崖の崩壊の危険性に不安を抱いているとのことです。
このような状況もあり、地元町長、県議会有志等で、平成２７年１２月２４日、現地視察を行いました。その深く削られた崖が危険であることは、全くその通りだと思いました。その他、採石場跡地には、当時使用していたと思われる船着き場があり、外から持ち込まれる不法投棄が発生しないかと不安も覚えました。
採石場跡は水が溜まり、崩落の危険性や水質変化、事故発生が予見されるような状況であり、不安を感じた地元自治会は、危険と不安の除去に関する要望書を土庄町に提出し、又、土庄町からも県に対し、採石計画に替わる現地活用法の検討要望書が提出されております。
私は、以前の視察で何らかの対応を検討する必要性を強く感じていましたが、今年１月１３日にヘリコプターでの視察を行い改めてその感を深くいたしました。また、この採石場跡地の状況は、３月１６日に読売新聞でも報じられました。紙上では、「転落の危険や不法投棄の恐れがある」との住民の不安が記事になっていました。
採石法では、岩石の採取に伴う災害を防止し、岩石の採取の事業の健全な発達を図ることによって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする、とありますが、当該事業者はすでに倒産し、適切な跡地への措置がなされないまま現在に至っています。
事業者が事実上存在しない今、土地の所有者も変わり、又、民間所有地であること等難しい点もありますが、採石については県が採取計画を認可してきた事実があります。私にはこのことから、豊島問題と類似しているように思え、第２の豊島にしないためにも、又住民不安を取り除く必要性を鑑みても、県として何らかの対応が必要ではないかと思いますが、そのことについて知事に質問します。
＜知事答弁＞
次は、土庄町小江の採石場跡地への対応についてであります。
議員御指摘のとおり、採石法は、岩石の採取の事業を行う者の登録や採取計画の認可等の措置を通じて、岩石の採取に伴う災害を防止し、採石業の健全な発達を図ることによって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とするものです。
岩石の採取にあたっては、採石法等関係法令に基づく許認可の内容に従って採取を行い、採取終了後は、適切な跡地の措置がなされる必要がありますが、お尋ねの土庄町小江の採石場跡地につきましては、許認可を受けた事業者が事実上倒産したことから、十分な措置が構じられていない状況となっているところです。
昨年、地元自治会や土庄町から、危険と不安の除去を求める要望もいただき、先日、私自身も現地を確認したところであり、地元住民の皆様の不安は理解できるものであります。
跡地につきましては、最低限の危険防止措置がとられていることや、通常一般住民が立ち入る場所ではないと認められますことから、周辺の安全性に直ちに著しい影響が出る状態ではないものと考えておりますが、万一の場合も考慮し、御懸念のような事態を防ぎ、地元住民の皆様の不安を取り除くためにも、県として、関係者以外の方が、町が管理する道路から、容易に跡地へ入ることができないような措置をはじめ、その他どのような安全策や不法投棄防止策をとることができるのか、土庄町とも協議しながら検討してまいりたいと考えています。
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