香川県会議員 新田 耕造 オフィシャルウェブサイト

平成２２年12月県議会定例会一般質問（質問日：平成２２年１２月１４日）通算１４回目

12月8日台湾知的財産局において「讃岐」は地名として広く知られており商標登録にふさわしくないとの判決が出たと報じられました。個人の訴えではありますが「讃岐」という地名の国際的な商標の権利化阻止の一歩を踏み出したといえ喜ばしいことです。
先日、上海のホテルでの体験です。夜、ＮＨＫの国際放送を見ていました。突然、テレビ画面が真っ黒になりました。ほんの数分のことでした。しばらくすると画面が映りました。前後関係から尖閣問題を解説していたようです。
中国の報道管制を聞いてはいましたが自分が体験するとは思いませんでした。その日の昼、日本の新聞はそのまま見られました。
海上保安庁の中国船衝突ビテオを公開しなかった菅政権の対応と何か似ているようで苦笑しました。
11月23日、勤労感謝の日、北朝鮮は韓国、延坪島（よんぴよんど）、を１９５３年の朝鮮戦争の休戦以来、初めて韓国の領土を砲撃いたしました。
北朝鮮は自国領海を韓国が砲撃をしたので報復をしたと主張しております。
この事件で連想したのは尖閣諸島問題です。最近の中国外交と何と似ていることか、北朝鮮は中国外交を教科書にした模範優等生だということです。
尖閣での日本に対する中国の対応は、領有権を主張し因縁をつけ国境線を勝手に決め、そこを自国領土と国内法を定め、他国が入ると恫喝や武力で威嚇する。そしてこの一連の行動を既成事実化する。という狡猾な外交であります。
国境線は極端にいえば国力によって決まる。国力である政治力、経済力、軍事力、指導者の力量、国民の意志の総体で決まるといっても過言ではありません。
9月議会でご紹介した陳舜臣氏の「小説一八史略」、を読みながら中国の歴史を考えるとつくづくそう思うのであります。ハト派在り、タカ派在り、自覚なき外国の傀儡宰相在り、と様々な人物が登場します。
国際政治は冷厳な事実があります。話し合いは力が同じ時には成り立つが不均衡ではあり得ません。また、かつて締結された不戦条約も第二次世界大戦勃発には有効ではありませんでした。その反省から作られた国連の常設機関である国際司法裁判所も大国の同意なしには機能しません。空理空論はやめ現実を見るべきです。誰も戦争はしたくないし世界平和に反対する人はいません。そのためにどうするかが政治です。現実問題として最近の中国、ロシアの行動をどう見るかです。
さて、今、我が国には与党慣れしない与党と野党慣れしない野党が存在し、またその支持者も同様に与党、野党慣れしていません。
自民党が民主党の細かなことを追求をするとそんな些末なことを言うなという声が自民党支持者から聞こます。しかし、国民の六、七割が反対している子供手当というバラマキ政策を民主党は借金を財源に強引に実施しました。
自民党には建設国債の借金は資産に姿を変え社会資本として後世に残るので許されるが赤字国債は後世をサラ金地獄にする危険性があり避けなければならないという常識がありました。自民党は野党です。野党は政策の実行力を持っておりません。
野党は与党の政策の細部をも質し、与党の独走を阻止し、与党を倒すことでしか政策を実行、あるいは止められません。文句を言わない野党など存在意義がないと思うのであります。ということですこし時間を頂きます。
さて、中国漁船衝突事件、これは深刻な問題であります。民主主義は言論の自由と情報公開が前提であります。そうでないと国民は正確な判断が出来ません。ビデオを隠したことは大きな過ちであり、時代錯誤の判断であります。
また、政治主導、政治主導と鳴り物入りで叫んでいるのに那覇地検が中国人船長を釈放したことについて、検事はその会見で日中関係への配慮を明言しました。これは明かな行政による政治的判断です。仙石官房長官は本来なら行政機関の政治への越権行為だと批判するのが当然なのに「それを了とする」などというのは全く矛盾しております。菅民主党政権は政治主導を標榜しながら都合の悪いことは行政に責任転嫁するという無責任姿勢がここでも堅持されました。
最近、仙石官房長官は船長釈放を事前に中国大使館に電話で知らせたなどの報道もあり、本当なら、いったいこの内閣はどこの国の内閣かと疑いたくなります。
そして次に指摘しておきたいのは民主党議員の政治家としての心構えの問題であります。
鳩山前総理のこども手当問題、小沢前幹事長の政治資金、仙石官房長官の自衛隊暴力装置発言など色々あります。そのことにはふれません。季節外れになりましたが重要な問題提起として二人の女性に焦点を当てます。
蓮舫さん、国会内でファション誌のため高価な服を着て撮影した行為は、彼女の職業はモデルだからとかばう人がいたら申し上げたい。西川きよし氏は一介の参議院議員でありましたが参議院時代、職業の芸能活動を自粛したと記憶しております。今回の行動は西川きよし氏が国会で漫才をすることに等しい行為であります。まして蓮舫氏は大臣です。国会の衛視の許可を得たなどと民主党らしいトンチンカンな責任転換は通じません。蓮舫さんあなたは日本国の大臣ですよ。と申し上げたい。
さて、大臣、政務官いう役職、議院内閣制の下では大臣や政務官には他人から一銭も貰ってはならない役人の身分と、ある範囲で政治献金は自由という政治家の身分が一人の人間に存在します。言い換えれば右から見れば賄賂、左から見れば政治献金。相反する立場が一人の人間に存在します。だからこそ自律、セルフコントロールができる人間でなければ大臣になってはならないのです。また、任命してはならないのです。菅政権は果たしてこういう事が分かっているのかどうか疑問であります。
もう一人、岡崎トミ子国家公安委員長です。11月23日北朝鮮の砲撃事件があった日、国家の治安にかかわる大問題が発生したというに登庁しませんでした。全く危機管理が分かってないようです。しかしこの人はフットワークが悪い訳ではありません。
平成15年2月、通常国会開会中、わざわざソウルに行って日本大使館前で韓国の反日デモに参加しこぶしを大使館に向かって振り上げた人です。自分がどこの国の国会議員か自覚がない人物です。さすがの民主党もこの時は役職停止処分にしました。しかし、最近の11月22日衆議院法務委員会でもこの時の行動を聞かれ「国益にかなう」と答弁しています。全く反省の色もありません。
そしてこともあろうかこういう人物を警察のお目付役トップに据えるという菅民主党の感覚は理解できません。正に売国的な人事です。本人の資質も問題なら公安委員会のトップに任命した責任はもっと重大です。自民党政権では過去の行動や言論で大臣しなかった人物がいました。まさに政治家の矜持の問題です。
最近つくづく思います。この菅民主党内閣を一日も早く倒すことが、地方にあっても我々にかせられた使命であると思います。地域に根付いた日本の、愛国の風を起こしこの内閣を倒さなければ日本は溶けていきます。と申し上げ質問に入ります。
質問の第１点目は、土砂災害対策の取組みについてであります。
温暖少雨で自然災害が少ないと言われている本県でも、平成１６年には度重なる台風の来襲により、県内各地で大きな被害を受け、特に、西讃や東讃地域を中心に土石流やがけ崩れなどにより、多くの尊い人命や貴重な財産が失われました。
先日、私の住む多度津町で、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定に向けた、地元説明会が行われ、私も出席して県の担当者からの説明と住民の皆さんの切実な声をお聞きしました。警戒区域に指定されると、市町が警戒避難体制の整備を行い、さらに、特別警戒区域に指定されると、建築物の構造規制や移転勧告などが行われることもあるとのことで、現在、県内では、警戒区域が２,０９０箇所、特別警戒区域が９０８箇所、指定されているとのことであります。
土砂災害対策の実施に当たり、このような避難体制整備などのソフト事業も大切でありますが、私は、砂防ダムや急傾斜地崩壊対策工事などの、いわゆるハード対策も積極的に進めていかなければならないと思います。今この瞬間でもコンクリート壁面の崩落が起こっているところがあるはずです。ソフト事業だけでは、住民の不安を完全に取り除くことはできません。
最近は、国の公共事業予算が大幅に削減されており、先日も来年度の公共事業費が１割削減されるとの報道がありましたが、これでは災害時に人命を守る、肝心の砂防や急傾斜の施設整備が進まないのではないかと危惧しております。
県内には土砂災害対策を必要とする箇所がまだまだたくさん残っております。昨日の提出された追加議案の中で、資金需要があるなかで色々な基金の積み増しが気にかかりました。こういう急傾斜地崩壊対策工事などは工事の性格や規模から景気対策や地元雇用などにも有用と思われます。財務省出身知事の知恵で難しいのは分かりますが予算を優先的に配分してでも、ハード対策の推進を図るべきだと考えますが、知事の所見を伺います。
質問の第２点目は、上海便の開設等に向けた取組みについてであります。
今議会の冒頭に提案のあった補正予算案には、上海便開設に向けた、「上海線開設推進事業」と「中国人観光客誘致促進事業」のための予算、合わせて３８００万円余の計上が盛り込まれておりました。個人的には、まだ開設が正式に決定していない段階での予算審議には疑問がありますが、交渉ごとのツールとして理解しました。それはさておき、その中には、路線のＰＲやキャンペーン活動といったものもあるようですが、おざなりのパンフレットをつくっても、あまり効果がないと思っております。家電エコポイントでも明らかになったように、価格に対しては消費者はシビアであります。そこで、直接的に利用客に対し、先着何名とか、くじ引きとか、方法は色々考えられますが、県が旅費や宿泊料の補助を行い、格安で旅行ができるようにしますと打ち出した方が、話題性もあり、集客力も高いと思われます。当然賛否両論ありマスコミなどにも取り上げられ、ＰＲにもなるのではないかと言う意見もあります。
そこで、今回の補正予算で行う事業も含め、上海便の開設に向けた準備として、どのように路線ＰＲに取組み、また、観光客の受入態勢準備をどう進めていくのか、知事に質問致します。
質問の第３点目は、金刀比羅宮を活かした滞在型観光の推進についてであります。
前の質問にも関連しますが、問題は観光資源です。この夏、大盛況のうちに幕を閉じた、瀬戸内国際芸術祭は、３年後に再びという話もあるようですが、５０年先１００年先あるかどうか分かりません。そういう意味では「瀬戸内国際芸術祭」も来場者３００万人という金刀比羅宮の歴史の重みの実績にはかなわないのであります。
県内最大の観光資源は、何と言っても「金比羅さん」であります。香川県という県名よりも金比羅さんは有名であります。江戸時代の書物にも既に３千年に近づくとあるほど、当時の人々からも、古くからの信仰の対象と認識されていたようであります。御利益、階段、美術品、「金比羅さん」には長い年月をかけて養われた、面白い要素がたくさんあり、また、最近では「金丸座」の保存やそこを舞台とした「四国こんぴら歌舞伎大芝居」の開催など、新たな魅力も増えてきております。更には、秋に歌舞伎の若手登竜門として位置づける興行なども考えられているようです。
私は、こうした魅力を再度見直すべきであると思います。例えば、本宮まで７８５段の階段は、歩いて登ると結構きついですが、その分、本宮へたどり着いた時の達成感は大きく、何となく、御利益も多いような気がします。人は、達成感を求め、高い山に登りたがるもので、最近の中高年の登山ブームはその証拠です。こんぴら詣では時間がかかるがそれに値する価値を打ち出し階段の持つ魅力をうまくＰＲしていけば、歩いて登ること自体に価値が生まれ、多くの人が時間をかけて階段を登ってくれるのではないでしょうか。これと同じ様に、「金比羅さん」が持つ、美術や工芸など数多くの魅力をうまく活用することにより、滞在時間を少しでも伸ばしてもらうことが大事であります。結果として、県内での宿泊に繋げることができ、他の観光地への波及効果も期待できます。
そこで、数多くの魅力を併せ持ち、抜群の集客力を誇る「金刀比羅宮」を活かすことにより、滞在型観光の推進を図っていくべきだと考えますが、知事に質問致します。
質問の第４点目は、中讃地区の運転免許更新手続についてであります。
前回の９月議会に引き続き質問をさせていただきます。何度も申し上げますが、警察行政においては、犯罪の抑止が一番重要なことであり、そういう意味で最も効果が高いのは、警察署がそこにあること、プレゼンスであります。警察署の統廃合は、地域住民が必ずしも望むところではありません。一方で、警察といえども合理化や効率化を進めていく必要はあると思いますが、その際には、統廃合によるメリットを住民にも目に見える形で示すことが大事だと考えます。県の施策を住民に説明することは、我々県議会議員の役割でもありますが、住民側に、統廃合によるメリットが何もなければ、一体誰のための統廃合かということになり、住民に対し説明ができません。せめて、三豊・観音寺地区のように、非即日交付でも良いから、運転免許更新の窓口ができれば、住民の利便性は確実に向上するという声も聞こえます。
私は、これまで、何度もこの質問をしてきましたが、１０月に、中讃地区選出の県議会議員と市長、町長が、中讃地区で運転免許の更新手続ができるよう、議長、知事及び県警本部長などに要望をいたしました。住民の代表である県議会議員と行政のトップである市町長が、ともに、高松まで来て是非お願いしたいと要望したことの意味はたいへん大きいと思うのであります。
そこで、この要望を踏まえ、今後、この問題にどう対応していくつもりなのか、知事と県警本部長に、それぞれ質問致します。
知事、自民党がどうして国民の支持を失ったかご存知ですか？　住民意識との乖離です。今回のような地元住民の盛り上がった声を看過してきたからです。
運転免許更新のための機器の費用概算は即日交付で４，８００万円程度、非即日交付だと２，０００万円程度と聞いております。もちろん、この他にもいろいろな費用が必要なことは十分承知しておりますが、片やまだ不確実な上海便のために補正予算で３，８００万円余、また、今回の追加議案で空港ビルネットワーク整備対策事業560万を加えると4300万円です。大変考えさせられます。住民に何と説明するのか？
質問の第５点目は、家庭教育の推進についてであります。
最近、子供は社会で育てるものだとよく言われます。子どものしつけができていないのを社会のせいにするような風潮も見受けられます。確かに、子どもが成長していく過程で、地域あるいは学校などの役割はたいへん重要でありますが、昔から「子は親の背中を見て育つ」ともいわれ、教育の原点は家庭であります。
平成１８年に、教育基本法が約６０年ぶりに新しくなりました。家庭教育に関する条文が独立し、新たに「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」と規定されました。また、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」とされています。
そこで、県教育委員会として、家庭教育の普及啓発、あるいは、支援について、どのように取り組んでいるのか、教育長に質問致します。