平成28年7月1日 一般質問
国防の話がありました。
先日、共産党の藤野政策委員長が防衛費を「人を殺す予算」だと発言しました。さすがに役職を外されましたが、この瞬間も命をかけて国防の任に当たっている人々に全く失礼な話だと思います。
国防をないがしろにする。
さて、共産党さん、政党の名前がコロコロ変わる中で、党名変更していないのは自民党と共産党です。このことには敬意を表します。
ところで、日本共産党は日本国憲法草案に反対しました。
その反対の理由は、天皇制と九条二項です。天皇制は主権在民に合わない、９条二項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない国の交戦権は、これを認めない」、では独立国として国を守ることができない、ということで反対したと理解しています。そして、今は護憲へとなった、この間、憲法は変わっていません。共産党自身が憲法解釈を変更したのであります。立憲主義も色々あるのだ思います。ご都合主義と変えたらいいと思います。
今回、安倍内閣を倒すというだけで他党と野合するというのは孤高を貫き立派だと思っていた共産党らしくありません。
倒した後、この国をどうするのかが問題です。特に国の基本である統治機構をどうするのか、共和制を目指すのか？
例えば天皇制、自衛隊、安全保障、をどうするのか、政見放送で主張している消費税廃止などの政策を実行するための財源をどうするのか？ 増え続ける社会保障費を含め企業増税や富裕層増税だけで本当に賄えるのかはなはだ疑問です。
そして、今回おかしな話が流布されています
その１ 戦争法の呼称
そんな法律どこにあるのか聞きたい。戦争を防止するための安全保障関連法はありますが戦争法はありません。
日本が外国の戦争に巻き込まれるとか、海外派兵をするなど荒唐無稽な話が喧伝されているが、そのようなことはこの法律には記述ありません。本当に条文を読んでいるのか疑わしい。「風が吹けば桶屋が儲かる式」のこじつけをして国民を騙すのはやめてほしい。
その２ 経済の不安定
野党の主張でおかしいのは
今回の株式の下落、円高などの原因をアベノミクスにするのは無理があります。歩いてみると確実に人手不足になっています。国民の皆さんは知っている、犯人捜しはやめよう、イギリス人に文句を言っても仕方がありません。
また、これを経済のグローバル化のせいにしても現実的ではありません。
いまさら鎖国でもするのかと申し上げます。
空理空論で時間を費やさないで対策をねってほしい。各党が内需喚起の具体的アイデアを出して政策論争をしてほしい。
非難合戦をしている場合ではない
もっとも、かつて自民党は社会党の党首を総理に担ぎ出した過去があるので多く非難は出来ないが、しかし、その結果、非武装中立、自衛隊違憲の社会党は自衛隊を合憲と認めることになり、戦後政治の大きな転換点になりました。
共産党も融通無碍の自民党に似てきたと思います。
1000％無いと思いますが。安部政権が倒れ野党が政権に取ったら共産党も天皇制と自衛隊を認めるのですねと申し上げたいさて、先の見えない社会。
この問題の英国、6月23日 英国のEU離脱が国民投票で決まりました。まだ、具体的な事は決まっておらず先は読めません。
そこで思い出すのは1980年代、EU委員会の駐日代表部の人達との会話です。欧州の統合について疑問を持っていた私に、彼らは「我々はヨーロッパ人だ、もう国と国で争う時期は過ぎた。」と熱くヨーロッパの未来を語っていたことを思い出します。当時、世界で存在感を増す日米に対し、地盤沈下した欧州を統合して人、モノ、金が自由に交流する単一地域とし、活気づかせようという希望に満ちあふれていました。
欧州統合、その先駆者となった人の本を最近読みました。ハプスブルグ帝国、最後の皇太子、オットー・フォン・ハプスブルグ。幼少より帝王学を学び、多民族国家ゆえ数カ国語に通じ、その数奇な運命と第二次大戦中の知られざる活動を紹介した本です。
第一次大戦で帝国が崩壊、６歳で故国を追われ、１０歳で父に死別し、長期の亡命生活、祖国オーストリア併合ではヒトラーと闘い、ナチスの脅威を逃れパリを脱出、戦後は地図から消えたオーストリアの復活を運動、その人生はヒトラーと共産主義との闘いだったと語っています。
ドイツ、オーストリア、ハンガリー、クロアチアの市民権を持ち、国際汎ヨーロッパ連合の国際会長、欧州議会議員を務めるなど、汎ヨーロッパ主義に活動した政治家です。ベルリンの壁崩壊の原因となった、東ドイツ市民がハンガリーを越えてオーストリアに逃走したパン・ヨーロッパ・ピクニックの産みの親の一人であります。
オットーは、その長い政治経験から「政治においては何一つ決定的なことはなく、何一つ持続的なことはない」と述べております。
オットー達が成し遂げたヨーロッパ統合が今度は分裂の方向に進むのかどうか、今、イギリスの国民投票で始まった統合の危機、重大な岐路に立たされているように思えます。アリの一穴という言葉があります。堅固な堤防も蟻の小さな穴で破壊されてしまうという意味ですが、国家、社会も同じです。良きにつけ悪しきに付け、未来は決まっておりません。ただし、決めるのは今を生きる我々であります。我々政治に携わる者は、過去、現在、未来に対して政治の大切さ、影響、責任を常に感じて行動しましょうと申し上げて質問に入ります。
●質問の第１点目は、結婚支援についてであります。
本年５月に厚生労働省から公表のあった、平成２７年人口動態統計月報によりますと、本県の合計特殊出生率は1.64ポイントで、前年と比べて0.07ポイント上昇しており、「かがわ創生総合戦略」において、平成４２年までに1.8を目指すとしている本県にとり、喜ばしい結果でありました。一方、出生数自体は7,719人で、前年と比べて２６人減少しており、引き続き少子化対策に重点的に取り組んでいく必要があります。
先の２月定例会では、その取組みの１つである、結婚サポートセンター事業に関して、その基本的な考え方や取組みの方向性、仲人的役割を担う人材の活用について一般質問したところ、知事から、ビッグデータなども活用できるシステムの導入や、結婚支援員に加えてボランティアの活用等について答弁がなされました。
さらに、先月１０日には、結婚サポートセンターの名称を「かがわ縁結び支援センター」とし、１０月に香川県社会福祉総合センター１階に開所する旨の発表がありました。未婚化、晩婚化の流れを変え、結婚に希望を持ち、安心して子どもを生み育てられる「子育て県かがわ」を実現していく上で、この取組みに大いに期待しているところであります。
しかしながら、具体的な準備はこれからであるものの、私は、県民に広く利用してもらうための創意工夫が今１つであると感じております。例えば、支援センターの場所が、裃（かみしも）の着用を連想させるような県関係施設であり、利便性への配慮の点では、大型ショッピングセンターなど、人が多く集まり、いわゆる下駄履きでも気軽に立ち寄ることができる場所に設置すべきだと考えています。また、移動出張所を考えてみても良いと思います。
さらに、広報の面について申し上げると、同センターの存在を広く知ってもらうことがまず重要でありますので、各地の県有公用車の側面にパネルを貼り、人目を惹くようなＰＲを行ったり、強化期間を設けて利用者の興味を喚起するなど、情報発信の面でも、様々なアイデアで工夫を凝らすとともに、その効果を発揮させるため、十分な予算を投じるべきだと思っています。
そこで、新たに開所する「かがわ縁結び支援センター」の利用率向上に向けた取組みを含む結婚支援ついて、県は今後どのように取り組んでいくのか、知事に質問します。
＜知事答弁＞
かがわ縁結び支援センターを１０月に開所し、「おせっかいさん」の養成、育成、研修を行う。また、県主催の婚活イベントを９月から５回開催し、センターの周知や登録者の増加につなげたい。
ショッピングセンターなどに結婚希望者の登録相談会を実施
県全体で結婚を支援する気運の醸成をはかり、結婚支援を積極的に推進したい。
●質問の第２点目は、希少糖の機能性についてであります。
県では、本県における産学官連携による研究成果である希少糖を本県産業の成長につなげるため、研究開発支援や商品開発支援、製造技術者の養成支援、ブランド化推進など、希少糖産業の発展に向けて、総合的、体系的に取り組んでいると聞いています。
県内では、希少糖含有シロップにして月産1,000トンの生産能力を有する量産工場が稼働しており、その希少糖含有シロップを使用した商品の販売は、すでに累計で約1,800品目に達していると聞いていますが、今後さらに香川県における希少糖研究の拠点性、優位性を堅持し、産業の集積を図り、一大産業へと成長させていくためには、より多くの県内企業の参画と商品開発を促していく必要があります。そのためには、他の商品との差別化によるブランドの確立を通した認知度向上と、それに伴う希少糖商品の一層の販路拡大が求められています。
先日、浜田知事が昨年出演したあるテレビ番組の再放送を偶然見ました。番組の中で、知事は、オリーブ牛や讃岐うどん、希少糖などのPRに尽力と、そのトップセールスに対しては敬意を表したいと思いますが、希少糖の機能性について触れた部分について、番組を見ながら、ふと、公人が公の場で希少糖を紹介する場合に、その機能性の説明について、薬事法など関係法令の観点から、どこまで踏み込んだ表現が可能であるのか、この点について疑問を抱いた次第であります。
そして、私は、食後血糖値上昇抑制の効果が期待されるなど、商品が持つ性格と、「機能性の表現」、「商品の差別化」の２点から、希少糖及びこれを使用した商品を、特定保健用食品いわゆるトクホや平成27年4月に創設された機能性表示食品制度による機能性表示食品といった、保健機能食品として位置付けていくことが、消費者からの支持、信頼を広げていき、もって国民の健康増進に資するということが県関与の意義であると考えております。
そこで、希少糖産業を一大産業へと成長、発展させるためには、トクホや機能性表示食品制度への対応が何よりも重要と考えますが、この点に対するこれまでの状況について、知事に質問します。
＜知事答弁＞
香川で生まれた希少糖ブランドの確立は重要、そのため希少糖やその関連商品を保健機能食品に位置づけるのは有効と考える。ただ、トクホ取得まで長期ヒト試験の実施などが検討されており、３年程度を要すると聞いている。
●質問の第３点目は、金倉川浄化センターの臭気対策についてであります。
中讃流域下水道の金倉川浄化センターは、善通寺市、多度津町、琴平町、まんのう町の、１市３町に跨る汚水処理を広域的に担っており、平成２年１２月に供用を開始し、４期に渡る増設工事を経て、現在に至っておりますが、良好な水環境や快適な生活環境を確保するための大変重要な施設であると理解しております。
その金倉川浄化センターにつきまして、従来から、多度津町の地元自治会より、同浄化センターと、これに隣接する中讃広域行政事務組合の瀬戸グリーンセンターの周辺から、異臭がするとの苦情が寄せられていました。
このため、昨年５月に、県の関係者や地元住民とともに現場確認に訪れました際、住民から、臭気の発生場所が金倉川浄化センターであるとの指摘がありました。
この指摘を受けて、県が同浄化センターにおいて、臭気の測定調査を行ったところ、臭気に関する測定値は、悪臭防止法に定められた規制基準値を下回っていることが確認できましたことから、この結果を地元自治会に説明し、一定の理解は得られたものと認識しております。
しかしながら、私自身も、同浄化センターのすぐ南側を通る「さぬき浜街道」を車で走行中に、異臭を感じたことがあり、また、本年５月には、地元自治会から、今でも時折、風向きや天候等により異臭を感じる時があるとして、臭気対策に関する要望書が提出されたところであります。
金倉川浄化センターにおいては、現在も日常の運転管理の中で、臭気抑制対策を講じているとは思いますが、同施設が、引き続き広域的かつ重要な役割を担っていくに当たり、その運用においては、施設が所在する地元住民の理解を十分に得ることも必要不可欠であると考えております。
そこで、地元住民からの要望も踏まえ、更なる対策を講じることができないか、知事に質問します。
＜知事答弁＞
金倉川浄化センターの汚泥の濃縮層については長寿命化計画の対象となっており、今年度その設計に取りかかることになっております。
その際、臭気の発生抑制対策について検討したい。
●質問の第４点目は、善通寺運転免許更新センターについてであります。
警察署の再編整備に伴う旧善通寺警察署庁舎の有効利用と、中讃地区の運転免許更新者に対する利便性の向上を図る目的で、平成２６年度から整備が進められておりました善通寺運転免許更新センターが完成し、本年３月１日に業務が開始されました。
同センターにおける免許更新業務は、運転免許の更新区分が高齢運転者、優良運転者及び一般運転者である県内の運転免許保有者を対象とした２回来所方式による交付となっていますが、優良運転者と高齢運転者の方は、更新日を事前に予約することにより、郵送による１回来所方式も選択できるほか、更新時講習やシニア安全学級については、午前と午後の２回実施されています。
その他の業務としましては、記載事項変更や、国外運転免許証、運転経歴証明書の交付、運転免許証の自主返納、運転適性相談等にも対応がなされております。
また、同施設の開所式に出席した時に施設内を見学しましたが、エレベーターや多目的トイレ、授乳等で利用できる休憩室なども整備されており、利用者の利便性にも配慮した施設だと感じました。
これまでは高松の運転免許センターまで足を運び、免許の更新手続きを行っておられた中讃地区の方々が、より身近な場所で免許を更新できるようになり、非常に喜んでおります。今後も、施設の運営にあたっては、利用者の声にしっかりと耳を傾け、利便性の向上により一層取り組んでいただけるよう希望します。
そこで、善通寺運転免許更新センターが開設されてから約４か月が経過しましたが、開設後の利用状況につきまして、警察本部長に質問いたします。
さらに、利便性の面から１点お伺いします。
善通寺運転免許更新センターは、駐車場に「善通寺運転免許更新センター」と書かれた看板が設置されているものの、少し離れると看板が確認できず、道路に案内看板も設置されていないため、地理不案内なドライバーは、同センターを通り過ぎてしまう状況にあります。この点の改善策について併せて質問をいたします。
＜県警本部長答弁＞
３月１日の運用開始から５月末までで一日平均約５０名の方が免許更新手続きで利用されている。運転免許記載事項変更等でも１日平均１０名の方が利用。丸亀・琴平警察署管内の更新対象者の７割の方が利用されており、一定の利便性の向上がはかられた。
また、地理不案内なドライバー用の案内看板については今月中に道路上に張り出し型の看板を設置し、ドライバー等に分かりやすくなります。
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