平成28年12月13日 一般質問
今年は英国のEU離脱ショック、米国のトランプ・ショック、そしてお隣の韓国に至っては、今、報道されていることがすべて本当とは思いませんが大統領を巡る疑惑はまるで韓流ドラマを見ているようです。直接選挙で選ばれた元首、大統領という巨大な権力を持ったヒトが罵詈雑言を浴びこんなに簡単に倒されるものなのか？この政治の混乱はどこへ向かうのか？ 韓国は大丈夫なのか？ 本当に考えさせられます。
本年12月9日は夏目漱石没後100年です。最近その作品「坊ちゃん」を読みました。1906年、明治36年、丁度110年前の作品です。そこには新米教師が中学の数学教師として松山に赴任し、生徒達のいたずらや教師間の勢力争い、マドンナをめぐる争いなどが複雑に絡み、最後には正義感からキザな俗物教頭の赤シャツと野だいこを彼らの陰謀で解雇された数学教師の山嵐と二人で天誅を加えて松山を去るという、何とも単純な勧善懲悪のユーモア溢れる小説であります。そこには110年前の風景が生き生きと蘇ってまいります。当時の人々が持ち、今日につらなる社会のなりわいや、人々の考え方の連続性を感じさせられました。
要するに、100年以上前の小説に違和感を感じないのは、当時も今も、人々の考えや習慣の根底は変わっていないと感じさせられました。そこには長い年月を経た道徳観、宗教観、規範意識などが知らず知らずに我々の生活に入ってきているように思えます。四国霊場88カ所や金比羅詣などが身近な例です。
話は変わりますが、宮中恒例祭祀の中で重要な新嘗祭に献上する新穀のため、全国で新嘗祭献穀田の神事が毎年行われています。
今年は県内で多度津町が献穀田に選ばれ20年ぶりに竹矢来で囲われた田圃で今年5月3日のから5月29日も田植式、9月4日の、と古式に則り、厳かに行われました。そこで取れた新米は１１月23日の新嘗祭の御儀に献納されました。
献穀田に選ばれた奉耕者のご苦労は人知れぬものがあったと思いますが、その見返りは、と言っては失礼ですが“名誉だけ”と言っても過言でありません。
ここで毎日新聞の11月28日付け、風知草、山田孝男氏の文章をご紹介させてください。
『11月23日は新嘗祭だった。いまの日本人は、ハロウィンは知っていても、新嘗祭は知らない。新嘗祭は天皇陛下が新米を供えて神を迎える伝統神事である。敗戦後、神道を問題視した米軍の占領政策で祝日の名は「勤労感謝の日」になった。ハロウィンの起源は古代欧州の収穫祭だが、米国に定着する過程で宗教的意味を失った。それが普及した日本版は仮装と便乗商法がすべてである。神話も伝統も見失われた今日、宮中で、古代と変わらぬ新嘗祭を営まれているのが天皇陛下である。神事は23日と同深夜からにかけて各2時間。皇太子をはじめ男子の皇族も参拝される、南米から帰ったばかりの安倍首相をはじめ、三権の長も参列したが、気にとめた国民は少なかろう。』 中略 『幕末から西南戦争に至る内乱、大久保利通暗殺をみた福沢諭吉が、こう言っている。「立君の政治（天皇制）をのと笑う者は政治的に遭わずしての惨状を知らぬ」（帝室論）政争の局外者たる皇室あればこそ破壊的な内乱を免れた。その功罪をバカにするのは激烈な政治闘争を知らぬ者の書生論だ−−という意味だろう。トランプ・ショックの号砲一発、世界の反グローバリゼーションに拍車がかかった。経済優先で軽視された国土、民族、文化を問い直す流れだ。皇室の良き伝統をいかに現代に生かし、社会に内在させていくか を考えることは、排外主義でも復古主義でもない。天皇退位と皇位継承は、未来への問いに違いない。』と結んでいます。
1990年の湾岸戦争で人質解放ミッションに同行し当時のバクダッドを知る者として今日のイラクの惨状や隣国の混乱を見るとき、政治の責任の重さを痛感いたします。我が国の統治機構の特徴である「権威は天皇に、権力は政府に
と権威と権力を分け政治の安定を願った先人の知恵に今更ながら感心するのであります。と申し上げ質問に入ります。
●質問の第１点目は、かがわ縁結び支援センターについてであります。
未婚化、晩婚化の流れを変え、結婚に希望を持ち、安心して子どもを生み育てられるよう、県は、男女の出会い・結婚をサポートする拠点として、去る10月14日、香川県社会福祉総合センター１階に「かがわ縁結び支援センター」をオープンしました。開所にあわせて、婚活イベントや講演会の開催などのオープン記念キャンペーンも展開されたと聞いております。
そのセンターの利用方法ですが、登録制の１対１の個別マッチングを希望する「マッチング会員」は、まず最初に、インターネットまたは電話で事前に来所予約を行います。後日センターに来所して本登録を行った後、筆記用具など、記録媒体の持ち込み禁止の上、センターの閲覧・検索ブースにおいて、システム端末を用い、他の登録会員を閲覧、検索できる仕組みとなっており、個人情報の保護等には十分注意を払わねばならないものの、手続きが煩雑な印象であります。
マッチング会員は、登録会員のプロフィールを閲覧・検索する際に、必ずセンターに来所する必要がありますが、聞けば、閲覧・検索ブースは現在2ブースのみとのことであります。ブースが2つに限られるため、閲覧・検索自体も事前予約が基本であり、近くに来たついでに立ち寄ろうにも、ブースが空いていなければ利用できないというのは、何とも不便であると感じます。利用者の側に立って考えますと、公共交通機関で来所するとは限らず、自家用車で来所する、地理に不案内な人たちにとっては、センターの場所はもちろんのこと、駐車場の場所も分かりやすくなくてはなりません。遠方から足を運ぶとなれば、利用時間も含めて往復で半日以上を費やすことも想定されますので、足繁く通うのもなかなか難しいように思います。
また、縁結びマッチングのお世話をするボランティアである「縁結びおせっかいさん」が、現在79名、認定を受けているとのことでありますが、この方々も県内全域に分散しており、同様のことがあてはまります。
「かがわ縁結び支援センター」を通じ、より多くの縁結びを実現していくためには、1人でも多くの会員登録と活発な利用が求められ、それには、便利で使いやすく、快適なサービスの提供が何よりも重要であり、訪れ易く、利用し易いセンターにしていくためにも、閲覧・検索ブースの増設や、東讃地域や西讃地域への支所の設置についても検討していくべきではないかと考えます。
そこで、県職員の皆さんの会員登録の推進は当然のことではありますが、かがわ縁結び支援センターの会員登録の拡大と利便性向上について、今後どのように取り組んで行くのか、知事に質問します。
＜知事答弁＞
新田議員の御質問にお答えいたします。
まず、かがわ縁結び支援センターについてであります。
かがわ縁結び支援センター「EN-MUSUかがわ」の会員につきましては、先月末現在で、216名から申し込みがあり、既に98名の方がセンターに設置したシステム端末により、自身のプロフィールなどの入力を行い、登録を完了しているところであります。
さらに、来月からのマッチング開始に向け、結婚を希望する県職員に登録を促すとともに、県主催の婚活イベントや相談会の参加者に登録を案内するほか、県内各地にお住まいの「縁結びおせっかいさん」からも、周囲の独身者に登録を働きかけていただいております。
また、これまで県内の9企業等に、自社の独身社員に会員登録を促す「協力団体」として参加いただいておりますが、引き続き、県内企業や団体へ直接訪問するなどにより、登録者の拡大に努めてまいります。今後、より多くの方に「EN-MUSUかがわ」に登録いただけるよう、Webサイトやラジオ、新聞、雑誌、SNSでの情報発信を行うほか、ショッピングセンター等においても、登録説明会を実施してまいります。
また、登録後も、検索や閲覧の都度「EN-MUSUかがわ」に来所してただく必要があり、御指摘の利便性の向上については、会員等からも同様の意見が多く寄せられていることから、今後、閲覧・検索ブースの増設や、県内の各地域において登録や閲覧・検索ができる方策などについて、検討してまいりたいと考えております。
私といたしましては、各市町や企業・団体等とも連携し、県全体で結婚を支援する気運の醸成を図りながら、かがわ縁結び支援センターによる支援を、一層強化してまいりたいと考えております。
●質問の第２点目は、地域活性化に向けた取組みについてであります。
昨今、空き家対策に関する記事を新聞等でよく目にします。
記事の内容は、危険空き家の撤去に関するものから、リフォーム、利活用による観光振興やまちおこしまで多岐にわたりますが、少子高齢化や核家族化、地方から都市への人口流出など、我が国が直面する課題を映す鏡のように思えてなりません。
私の地元の多度津町でも、古い家屋等を利用した新たな地域活性化の動きが見られます。
1つは、まちおこし団体が、全国市町村振興協会の助成金を活用して古民家をリノベーションし、今年7月にゲストハウス「香露軒」をオープンした事例です。
また、町内外の有志でつくるファンクラブの企画により、明治から昭和初期にかけて、多度津町の発展に尽くした合田房太郎（ふさたろう）氏の邸宅が、11月初旬に初めて一般公開され、4日間で約4千人の見学客が詰めかけたと聞いています。この2つの事例は、古い家屋の保存と利活用に加え、そこで暮らす人々が主体となり、地域への愛着を持って取り組んでいる点で共通しており、町の景観の保存や地域活性化に資する興味深い活動だと思っております。
他の地方と同様に、人口減少の課題を抱える本県にとりましても、地域の活力向上に向けた取組みは大変重要であります。また、地域の活性化には、自治会や婦人会、まちおこし団体など、その地域に深く関わる多様な主体による活動が欠かせません。このことから、行政には、地域の活動をこれまで以上にしっかりと支え、後押しするための施策や仕組みづくりが求められているものと考えます。
そこで、県は、地域活性化に取り組む地域や、取り組む人たちへの支援にどのように取り組み、どのような成果を得ているのか、知事に質問します。
一方、県外に視線を移しますと、北海道に「北海道遺産」という取組みがあります。
北海道遺産は、人々の歴史や文化、生活、産業などの各分野において、次の世代に引き継ぎたい有形・無形の財産の中から、道民全体の宝物として選定されたものであり、推進協議会において、平成13年度から16年度にかけて、計52件の「北海道遺産」を決定しています。
平成20年に法人格を取得し、現在は、会費や民間企業等からの寄附金をもとに、官民が連携し、地域遺産の認知度向上等に取り組んでいるようですが、選定にあたり、学術的価値や美的価値だけではなく、地域が保全・活用に取り組んでいるものや、今後の取組みに期待できるものなどの「思い入れ価値」を重視したという点において、地域への愛着や地域活性化に深く通じる取組みであると感じております。
そこで、本県でも、北海道の例を参考に、新たに「香川遺産」に取り組んでみてはどうかと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。
＜知事答弁＞
次は、地域活性化に向けた取組みについてであります。
人口減少や少子高齢化の進行に伴い、地域の絆が希薄化し、地域づくりの中心を担う地域コミュニティ機能の低下が懸念されており、地域資源を活用して、地域の活性化を図ることが求められております。
議員御指摘のとおり、地域の活性化には、多様な主体による活動が欠かせないことから、今年度は、魅力ある地域づくり活動を行っている9団体に助成を行うなど、市町や地域住民等が主体となった地域づくりに対する支援を行い、個性豊かで活力ある地域づくりへの取組みを促進しております。
この助成を活用し、地域の資源を生かした新たな地域づくりの活動等が行われたほか、来年8月に、本県で「地域づくり団体全国研修交流会」が開催されることを受け、県内各地で大会に向けた準備が進められるなど、県内団体の活動も活発化しているところです。
ご提言の「北海道遺産」を参考とした「香川遺産」の取組みについては、地域への愛着や地域活性化に通じるものと考えますが、世界遺産や日本遺産、農業遺産、世界かんがい施設遺産などの既存の遺産制度のほか、各種の100選、名所、旧跡や有形無形の文化財、歴史的建造物等が多数あることから、まずは、先進事例の制度の詳細、効果、推進体制や財政面の状況などを調査したいと考えております。
いずれにいたしましても、全国で地方創生の取組みが進む中、本県独自の魅力ある地域資源を最大限に活用することは重要であると考えており、各市町や民間団体など幅広い関係者とも連携して、地域の活性化に取り組んでまいります。
●質問の第３点目は、多度津高校実習船の代船建造及び県立高校への新コースの設置についてであります。
県では、老朽化が進む県立多度津高校の大型実習船「香川丸」の代船建造と、平成31年度の運航開始を目指し、今年度当初予算において、代船の設計に係る予算を計上しています。
そして、その建造及び運航については、本県と同様の課題を抱える大分県と共同で取り組むこととしており、本年4月、建造にかかる基本的確認事項について、両県の知事による覚書を締結しております。
「香川丸」は、同高校の水産科生徒の遠洋航海実習などに活用されており、海洋関連産業を支える人材育成に、大いに貢献しています。
また、生徒の人間形成の面においても成果をあげていると認識しており、海技士の養成のためには、引き続き必要とされるものであると考えています。
さらに、大分県の県立高校との共同運航という新たな取組みを通じ、両校の生徒、教員の交流等により、一層の教育の充実が図られるものと大いに期待しております。
そこで、実習船の代船建造に係る実施設計等、現在の進捗状況について、教育長に質問します。
また、実習船の代船建造の取組みのほか、来年4月には、多度津高校機械科内に、「造船コース」が、また坂出高校普通科には、教職を志す生徒を対象とする「教育創造コース」の新設が予定されています。
造船業は、本県製造業の大きな柱の１つであることは言うまでもありません。
造船コースの設置は、生徒にとっての選択肢の幅が広がることとなりますし、技術伝承への危機感を持つ造船業界などからの要望にも応えるものであり、高校卒業後に即戦力となるような人材育成の仕組みづくりは重要であります。
また、「教育は人なり」といわれるように、学校教育の成否は、教員の資質能力に負うところが極めて大きいと言えます。これからの学校教育を巡る様々な課題への対応のために、優れた資質能力を備えた魅力ある教員が必要とされており、本県の高校にその中核となる人材の育成を図るコースが新設されることに期待を寄せるものであります。
そこで、新コースの設置にあたり、来年度に高校入学を控える中学３年生やその保護者、また将来、教員や造船業への就職を希望する生徒に対するＰＲや、関係機関との協力関係の構築など、新コースの設置に向けた準備がどのように進んでいるのか、教育長に質問します。
＜知事答弁＞
新田議員の御質問にお答えいたします。
まず、高校教育の充実のうち、多度津高校実習船の代船建造についてであります。
実習船については、現在、両県の高校がハワイ沖での遠洋航海実習を、それぞれ年2回ずつ、延べ4回実施しており、共同運航になると両県で合わせて年2回の航海となり、一度に乗船する生徒数が増加することから、乗船定員を、現在の56人を80人程度とし、総トン数は650トン程度とする予定にしております。
また、生徒の居室や学習室などは海水面より上に配置するなど、安全に配慮した構造にしたいと考えております。
建造については、両県の覚書に基づいて大分県が実施主体となって進めており、現在、概略設計を終え、基本設計に取り組んでいるところであり、平成31年度からの共同運航に向けて、着実に建造を進めてまいります。
次に、県立高校への新コースの設置についてであります。
県教育委員会では、本県を支える人材の育成を図るため、来年4月に、多度津高校に造船コースを、坂出高校に教育創造コースをそれぞれ設置することとしております。
このうち、造船コースについては、造船に関する専門的な知識や技術を身に付けるために、造船関連企業から講師を招いて実践的な指導を受けたり、生徒が造船会社に出向いて先端の技術や設備等を学び、実習やインターンシップを行うことも大切でありますので、その具体化に向け、四国運輸局や四国造船協議会と連携して協議を行っているところです。
また、教育創造コースについては、香川大学教育学部との間で準備委員会を設置し、教育学部付属学校での教育活動や、大学教員による指導について協議を行っています。
これらの新コースの設置については、県下の公立学校の全児童生徒に配布する広報誌「さぬき教育ネット」で周知を図るとともに、高校では、主に中学3年生を対象とする学校見学会や、中学校の進路指導担当の教員を対象とした説明会を開催し、また各中学校で開かれる高校説明会などの機会に説明を行い、情報提供に努めています。
今後とも、新コースの設置について広く周知するとともに、関係機関や企業・大学等と十分連携を図り、専門的な学習や実習ができるよう、準備を整えてまいります。
●質問の第４点目は、子どもがスポーツに取り組む環境についてであります。
2020年東京オリンピックに関する報道に触れる都度、その日が少しずつ近づきつつあることを実感します。スポーツの国際大会での日本人選手の活躍は、私たちに多くの勇気や感動を与えてくれます。
さらに、本県出身の選手が日本代表として出場するとなれば、私たちの喜びや感動は2倍にも3倍にもなり、とりわけ、次世代を担うジュニア層の選手たちにも、大きな影響を与えることとなるでしょう。
県はこれまで、スーパー讃岐っ子育成事業をはじめとする、ジュニア期からの人材発掘とアスリート育成に取り組んでいます。
子どもたちが、早い段階からスポーツの楽しさに触れ、望めばより専門的な指導を受けられる環境を整えていくことは、選手の育成や競技力の向上に、たいへん有効であろうと思います。
また、若い選手の育成を考える上では、優秀な指導者の確保と、体育施設や競技用具等の練習環境の充実が欠かせません。
子どもたちにとって、最も身近なスポーツの場が、中学校や高等学校等の部活動でありますが、スポーツで過去に優秀な成績を収めた経験のある教員が、自身が得意とする競技が部活動にない学校に配置されるケースも耳にしたことがあり、優秀な指導者の発掘や有効活用についても、しっかりと力が注がれているのかどうか、気に掛かるところであります。
夏に開催された、リオデジャネイロオリンピックでの日本人選手の活躍は、記憶に新しいところでありますが、男子団体と男子個人総合で金メダルを獲得し、国民を大いに感動させた体操１つをとってみましても、部活動に置き換えて考えてみた場合、各学校が個々にその練習環境を整えていくことは、容易ではないように思います。
新県立体育館の早期整備が望まれるところでありますが、各自治体や、公立、私立の別なく、学校が持つ競技施設や競技用具について、共同利用や相互利用といった有効活用の方法も、より積極的に検討して行ってはどうかと考えます。
そこで、ジュニア期からのアスリート育成のこれまでの取組成果と、競技力向上に向けた体育施設や競技用具等の環境整備への考え方について、教育長に質問します。
＜知事答弁＞
次は、子どもがスポーツに取り組む環境についてであります。
トップレベルの競技力を身に付けるためには、ジュニア期からの将来を見据えた一貫指導や、練習環境等の整備を図っていくことが重要であります。
このため県教育委員会では、豊かなスポーツの素質を持つ小学生を発掘、育成するスーパー讃岐っ子育成事業を平成21年度から行うとともに、中学生選抜チームの指導・強化や、小・中学生を対象とした、未普及競技におけるクラブ育成などに取り組んでおり、さら平成25年度からは、中学生、高校生の優秀な選手を指定し、国際舞台で活躍できる選手を育成する「スーパーアスリート育成事業」を実施しております。
こうした事業の成果としては、例えば、今年度、フェンシング・アジア選手権大会の男子団体エペで金メダルを獲得したり、アジア・ジュニア新体操選手権大会で個人総合優勝するなど、世界で通用する選手が出る形で表れていると考えております。
また、競技力の向上には、指導者に加え、施設や用具等の環境の充実も必要と考えており、ルールの変更や老朽化等により更新が必要となった競技用具等の整備のほか、公認施設である県立丸亀競技場や県立総合水泳プールなどの施設改修を計画的に行っており、親県立体育館の整備にも取り組むこととしております。
御指摘の競技施設等の共同利用や相互利用については、施設設備の管理面や生徒の移動に伴う安全確保など、難しい課題もありますが、カヌーやヨットのように施設が限られている競技によっては、複数の学校が同じ施設や用具を使った練習も行われております。
いずれにいたしましても、施設や用具などの有効な利用は大切でありますので、そうした観点にも留意しつつ、今後とも、競技力の向上に向け、各競技団体や学校と連携、協力しながら、ジュニア期からの選手育成や体育施設等の環境整備に取り組んでまいります。
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