平成29年10月6日議会 一般質問
現下の政治についてであります。
中選挙区制の時代を知っている人ならは何も驚くことではないと思います。かつては同じ選挙区で自民党が複数人出、社会党一人という選挙区が全国に多々有ってそれぞれが有権者に政見を訴えていた。特に自民党は複数派閥から同一選挙区に出馬しており、派閥間の戦いでもありました。
今回は小選挙区制のもと保守が二党になり、党という名で、政権争奪戦が全国で起こっているだけと思います。言って見れば従来自民党内で起こっていた政権奪取の派閥競争が選挙という形で表での戦いになったということで、本来の小選挙区制が目指した構図になってきたのかもしれません。あるいは結果は細川内閣、羽田内閣、村山内閣になるのかもしれません。しかし、私は地域社会との繋がりを軽視し人物より党を優先する小選挙区制には反対です。
ところで世界の変化は激しい。と感じるのであります。
最近、アメリカでトイザラスというおもちゃ屋さんが破産申告をした。
アマゾンというネットの通信販売会社との競争に負けたのが原因。インターネットによる流通革命が起こっている。
インターネットの発達で誰でもが受けて手から発信者になれる時代であります。
身近なところでも、あるお店のご主人に聞きました、売り上げも伸びないで苦労していたところ、息子さん帰ってきて色々勉強し、インターネット販売を始めたところ、お客さんは北海道から九州に増え、売り上げが伸び、今では店舗とネットが半々になったと喜んでいました。成功の秘訣を聞いたところ、「仮装店舗だけではダメで、うちの様に店舗があった方が信用が有るから」だそうです。ネット取引の成功事例です。
さて電話
固定電話から携帯電話への変化で既存の電柱や電線などの設備が不要になりました。発展途上国も固定電話の時代を経なくて一足飛びに携帯電話の世界へとなりました。これが爆発的な携帯電話の普及につながり、もはや固定電話資産は負の遺産になりました これが時代の変化だと思います。
1999年iモード 音楽や決済機能 日本だけで発達、今やグーグルのアンドロイド アップル iOSに負け ガラパゴス化と揶揄
車が大きく変わろうとしています。ガソリンなどの内燃機関から電気自動車へのシフトが起きようとしています。フランスとイギリスは2040年にガソリン車、デーデル車の販売を禁止。中国も同じような動きがある。
自動車の本命は電気なのか水素なのか それによって部品が変化し裾野産業は大きく変わります。
ただし、世界中の車が電気になった時、肝心の電気をどう調達するのかが今後の大きな問題であります。
また、近い将来実現する自動運転車の登場では、それに備えた法令の整備などの課題があります。
例えば飲酒運転はどうなるのか？
また、今年は訪日外国人 2500万人超えの時代
L CC格安航空会社の出現で利用客が増えています。
特に毎年視察している東南アジアでは所得の向上で爆発的とも言える空港の拡張が盛んに行われています。
日本でもネットで調べてみると国内旅行より安い便がわんさとある
この反面 テロや 伝染病 有害虫 の危険性は高まります。その対応もしなければなりません。
携帯電話の様に日本が進んでいた産業でも後発に負ける時代です。
我々はおごりを捨てなければなりません。世界中が昨日より今日、今日よりは明日に向け努力しています。
数年前、ベトナムで見た子供たち、昼に帰宅している理由を質問すると、教室が足らないので2クラスが同じ教室を午前の学級と午後に分けて教育をしている。決してザボっているわけではないと教えてくれました。その子供たちの目は輝いていた。
県であっても世界の趨勢に敏感でなければなりません。二元代表制では県民の未来に対する責任は我々議員にもあります。閉じこもってはダメ。内向きではダメだと申し上げて質問に入ります。井の中の蛙ではダメで
質問の第１点目は、台風による浸水等に対する今後の対応についてであります。
県内に上陸した台風18号は、9月16日から18日の未明にかけ断続的な雨をもたらしました。台風が近づくにつれ猛烈な雨が降り続き、一人の方が土砂崩れて亡くなられた他、ＪＲ予讃線沿いの護岸の倒壊、住宅の浸水被害が300棟を超える等、県内各地で多くの被害が確認されました。
私の地元多度津町では、住宅の浸水被害がとりわけ大きく、その数は床上105戸、床下275戸に上りました。
多度津町では、災害対策本部を立ち上げ、即座に罹災証明の発行も行いました。また、浸水被害に遭われた世帯への支援に、9月21日から25日までの期間、多数の災害ボランティアの皆さんに活動して頂きまして、頭が下がります。
今回の水害では、町の中心部を流れる桜川流域で多くの被害が発生しました。そこは、桜川と支流となる２つの河川が合流するところであります。今回水害をもたらした原因の１つは、その３本の河川が合流し水量が増したところへ、大量の降雨となり、本来は海へ向けて排水するところではありますが、最も雨が激しかった17日の夕刻から夜間にかけては、満潮時とほぼ重なり、そのことにより桜川に排水している排水路の逆流防止弁が閉じ、桜川本流より先に排水路部分で溢れ、旧町内の殆どの地区に浸水してしまったようです。
桜川流域につきましては、その地理的環境により、毎回同じ箇所で高潮等による浸水被害に見舞われており、平成24年度には、その対策として、これまでの浸水水位より更に余裕を確保した堤防高に設定した河川改修工事を実施いたしました。また、海側につきましても、高潮を想定した護岸改修工事も完了しており、ハード部分につきましては、相応の体制が敷かれているはずでありました。今回は短時間の集中豪雨が上流でも発生し、異常な水量が発生したことが原因と考えられます。
ご承知のとおり、近年しばしば発生する集中豪雨、ゲリラ豪雨は、その都度、各地に甚大な被害をもたらし、過去の水量などの経験則が当てはまらなくなっています。多度津町では、今回のみならず、度々同じ箇所で同様の被害を受けており、同じような浸水被害に遭うことは避けなくてはなりません。
当面の対策としましては、①再度の堤防の嵩上げ、抜本的な対策として ②排水ポンプの性能向上 ③河川の流れを変える河川改修工事 が必要ではないかと考えております。私としましては、多度津の町民が安全・安心で快適に暮らせる街であるよう切に願い、支援をお願いしたいと考えているところでありますが、このことは他の市町でも起こりうることと思いますので、治水対策について知事に質問いたします。
＜知事答弁＞
新田議員の御質問にお答えいたします。
まず、桜川の治水対策についてであります。
桜川については、昭和59年より、河口部から河川改修に着手し、これまでに河口部から支川小桜川及び東桜川との合流点付近までの整備を行い、現在は、支川合流点上流部の町道橋の架け換え工事を実施しております。
桜川は縦断勾配が緩い河川で、周辺の宅地の標高も低く、洪水と高潮が重なった場合、過去にも浸水被害が発生していることから、これまで、県では、平成23年9月の台風第12号に伴う浸水被害を受け、平成24年度に、過去に記録した最も高い浸水水位に余裕を加えた高さで護岸の嵩上げを行ったほか、平成26年度には、県が設置する逆流防止水門に多度津町もゲートポンプを設置するなどの浸水対策を実施しております。
しかしながら、今回の台風第18号では、その接近に伴う高潮により、平成23年の記録を上回る異常潮位が観測された時間帯にかけて、20ミリ以上の雨が3時間降り続いたことから、床上浸水105戸、床下浸水275戸の浸水被害が発生しました。
県としては、再度災害を防止する観点から、当面の対策として、議員御指摘の護岸の再嵩上げにつきましては、嵩上げの高さ及び範囲の検討を行うための現地調査に着手しており、早急に対応してまいりたいと考えております。
加えて、抜本的な対策として、多度津町が管理する河口の排水ポンプ能力の検討や、河川事業と他事業との連携による治水対策、河川情報の提供などのソフト対策について、効果的かつ経済的な対策となるよう、町と協力して総合的に検討してまいります。
私といたしましては、今後とも、県民の皆様の安全・安心のため、地元の市町との連携・協力に努め、河川整備や防災情報の効果的な提供など、ハード・ソフト両面から治水安全度の向上に積極的に取り組んでまいります。
質問の第２点目は、メディアリテラシーの育成についてであります。
「フェイクニュース」という言葉をご存知でないでしょうか。
昨年のアメリカの大統領選挙の際、大きな注目を集め社会問題化したのが「フェイクニュース」でした。「ローマ法王がトランプ氏支持を表明」だとか、トランプ氏の大統領就任後は、メディア各社との応酬合戦がありましたが、その中で社会に広まった言葉であります。「フェイクニュース」とは、虚偽の情報で作られたニュースのことです。最近では、完全な虚偽ではなく、事実を織り交ぜたような巧みなものもあるようです。
近頃は、スマートフォン等の普及により、多くの人は、ＳＮＳなどから手軽に情報を得て、また発信もしています。得られた情報はインターネットを通じて拡散され、瞬く間に全世界へ広がっています。そこで問題となるのが、嘘の情報の拡散であり、人々がそれを信じてしまうことです。その他にも、情報の一部分が切り取られ、受け手に正確な情報が伝わらないこともしばしばあります。
ところで、平成２６年度に教育委員会が実施した、携帯電話・スマートフォン等の利用に関する調査結果によると、インターネットに接続可能な自分のスマートフォン・ゲーム機などの所有状況は小中学生共に８５％を超えております。子供は我々大人が考えているよりも実に多くの様々な情報に触れる機会を持っていることが推察されます。
このような中、常々、私が気になっているのが、情報を選別し、正確に情報を見聞きすることが出来るように、子供達に対する一定の教育や啓発活動が必要になってきていると思います。総務省のホームページでは、メディアリテラシーの向上と普及を目的とした教材の提供などが行われています。メディアリテラシーとは、メディアからのメッセージを主体的・批判的に読み解く力のことを言います。情報を鵜呑みにせず、どんな意図で作られ、送り出されているかを自らが判断し、それを通じて自ら情報発信する力を身に着けるもので、こうした試みは欧米では早くから学校教育のカリキュラムに組み込まれているようであり、日本でも昨今広がりを見せているようです。
さて、そういった状況下ではありますが、フェイクニュース等の情報のあり様についてどのように認識し、そして子供達が適切に情報を取得出来るようどのようにすべきであると考えるのか、すなわち、メディアリテラシーの育成について、教育長に質問します。
＜教育長答弁＞
新田議員のメディアリテラシーの育成についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、インターネット等で得られる情報には常に発信者の意図や主観が介在することを踏まえ、情報の信ぴょう性や信頼性を自ら見極める力を育成することが必要であると考えております。
このため、小・中学校では、総合的な学習の時間や道徳、技術・家庭科等の授業において、情報活用能力やインターネット上の有害情報等に適切に対応できるようにするための情報モラルの学習を行い、それを受け、高等学校では、共通教科の公民、情報等の授業において、新聞やインターネット等の複数の情報を比較し、出典を確認するなど、情報の信ぴょう性や信頼性を評価したり、情報の価値を正確に判断したりする学習を行い、メディアリテラシーの育成に取り組んでいます。
これからの子どもたちが生きていく社会は、知識、情報、技術をめぐる状況が加速度的に変化し、こうした変化が想像を超えて進展すると言われています。
こうした時代に必要な力を育成するために、新しい学習指導要領においては、学びの視点として、知識を相互に関連付けてより深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、思いや考えをもとに創造したりすることを、授業改善の柱と位置付けております。
県教育委員会といたしましては、新学習指導要領の趣旨も踏まえ、小学校、中学校、高等学校の各段階において、教育活動全体を通して、情報を主体的、批判的に読み解く力や、物事を多面的、多角的に吟味し見定める力、情報を活用し発信する力の育成に、一層努めてまいりたいと考えております。
質問の第３点目は、警察官の定員のあり方と交番等の運営体制についてであります。
我が国の総人口は、少子高齢化の進行により、平成２０年をピークに減少に転じています。本県では少子高齢化の影響に加え、県外への人口流出といった状況も重なり、国の動向より少し早く、平成１１年をピークに人口は減少の一途を辿っています。
そのような状況を打破すべく、本県では、交流人口の拡大等を重点施策に据え、外国人誘客対策の充実、強化に取り組む等、今後の成長に向けて奮闘努力しているところであります。「瀬戸内国際芸術祭」はその最たる例であり、また、航空ネットワークの拡大による各国からの誘客効果も高まり、平成２８年の県外観光客数は９３７万人と平成２２年から５６万人増加しているとの統計が出ています。また、本県を訪れた外国人観光客の数は、急速に増加しており、昨年の外国人延宿泊者数はおよそ３６万人と、平成２２年との比較で実に９倍にも及んでいます。また、民営化される高松空港会社も野心的な増便計画を発表しております。
しかし、外国人観光客の増加は、予期せぬ課題が発生することも考えられます。
また、ＩＴ技術の進歩、スマートフォン等の普及により、社会は大きく変化し、今まで想定しなかった新たな犯罪が発生していることも事実です。
このような急速な変化に不安を抱いている住民も多く、こうした中、地域の安全・安心を確保する担い手として警察官、その拠点である交番や駐在所は欠くことのできない非常に大きな存在であります。地域環境の変化等により、交番や駐在所は整理・統合され、平成１７年に比べると、全体では８箇所減少しています。
一方、交番や駐在所の警察官は、教育・研修の受講等にも取り組まなくてはならない期間も多くあります。新規採用者は、大学卒業程度の人が１５ヶ月、高校卒業程度の人は21ヶ月、研修を受けます。その期間中には、交番等で実務も経験します。しかし、その交番勤務中にも集合教育があり、常駐できない場合があります。また、ベテラン警察官も研修や他の業務等で交番・駐在所等に常駐できない事情も考えられます。しかし、警察官のプレゼンス（存在）こそが事件事故を未然に防ぐ大きな抑止力になることを考えると、プレゼンス、現場力、の低下は抑止力の低下であり、住民不安を招くことになります。警察とはまさに「存在することが重要なのであり」他の職種とは全く違う仕事だと考える必要があると思います。
すなわち、社会情勢の変化、犯罪の国際化に対応すべく、警察官の増員はそのプレゼンスを強化することとなり、地域の安全・安心力の強化に効果をもたらす、と私は考えます。そこで警察官の定員のあり方、また交番・駐在所の運営体制について、現状でどのように取り組み、今後様々な課題に対応するためにどのように取り組んで行くのか警察本部長に質問します。
＜本部長答弁＞
新田議員の警察官の定員のあり方と交番等の運営体制についての御質問にお答えいたします。
これまで県警察では、厳しい治安情勢に的確に対処するため、現場重視の観点に立ち、全体の業務負担のバランス等も考慮しつつ、組織の不断の見直しと適切かつ柔軟な人員配置に取り組み、警察力を最大限に発揮できる組織づくりを進めてまいりました。
交番・駐在所につきましても、第一線の警察活動をより効果的かつ効率的に運営する観点から、事件事故の発生状況や地域の特性等を踏まえ、適正な人員配置や体制の見直しに努めており、平成17年以降も駐在所2施設を統合して24時間勤務体制の交番を新たに設置するなどして、現在は、県下で41交番、103駐在所を配置しております。
また、組織の人的基盤を質的に強化していくために、若手警察官を始めとする職員一人一人の能力向上は不可欠であり、そのための教育訓練は極めて重要と考えております。
そこで、交番等の勤務員が研修等で一時的に不在となる場合にも治安に間隙が生じないよう、交番相談員の配置やパトカーの立ち寄りによる補完措置等を講じているところであります。
県警察では、これらを含めた柔軟な組織運営に努めるとともに、業務の徹底した合理化・効率化に取り組んでおりますが、治安上緊急の課題に的確に対処するため特に必要な場合には、その都度、県議会の御承認をいただいた上で、増員を行ってきたところであり、平成27年度から29年度には、ストーカー・DVなどの人身安全関連事案等に対処するため、計23人の増員を認めていただいたところであります。
治安情勢の変化に的確に対応し、県民の安全・安心を確保していくため、県警察といたしましては、現下の厳しい財政事情等も踏まえつつ、増員も含めた総合的な観点から引き続き検討を行い、今後とも、警察力の強化に努めてまいりたいと考えております。
質問の第４点目は、交通安全対策ビッグデータ活用事業についてであります。
情報技術の発展に伴い、インターネットの普及はもとより、ツイッターやフェイスブック等のいわゆる「ＳＮＳ」の利用者が飛躍的に増大していることも影響し、お買い物情報の集積や購買履歴など、瞬時に膨大な情報が全世界に飛び交う、今はまさに情報化社会の真っただ中を突き進んでおります。そしてこのことは、非常に多様な情報が膨大なデータとして蓄積され、活用されようとしています。この世界を突き動かす要因となっている多様で膨大なデータが、一般に「ビッグデータ」と呼ばれており、時代のキーワードの一つとなっています。
本県に於きましても、平成27年度および28年度で、ビッグデータを活用することによる交通安全対策事業にも取り組んで来たと聞いております。自動車プローブデータと呼ばれるビッグデータから急ブレーキが頻繁に発生している箇所等の潜在的危険箇所等を抽出・分析し、その箇所の交通安全対策として、注意喚起の路面標示、交差点のカラー化等の整備を進めてきたと聞いております。
そもそも「ビッグデータ」は、データを解析することにより、有用な方法を見つけたり、これまでにはないような新たな仕組みを作り出す可能性を高める、そう言う説明がありました。しかしながら、本県の人口10万人あたりの交通事故死亡者数については、依然として全国的にも高い数値であり、このことからも「ビッグデータ」をどのように活かしているのか疑問を持つものであります。
そこで、これまでに実施した交通安全対策ビッグデータ活用事業の総括を踏まえ、ビッグデータ活用による交通安全対策について、今後どのように取り組んで行く考えなのか、知事に質問します。
＜知事答弁＞
次は、ビッグデータ活用による交通安全対策についてであります。
議員御指摘のとおり、情報通信技術の進展に伴い、ビッグデータは、様々な分野で活用されているところであり、県政の重要課題である交通事故抑止対策についても、一昨年度からビッグデータを活用した事業に取り組んでおります。
この事業においては、民間事業者から収集した自家用車のプローブデータ約85万件を委託して分析し、県内の急ブレーキ多発地点、すなわち潜在的危険地点を抽出したうえで、過去の交通事故多発地点と相関関係が高かった、4か所において、ドライバーに注意喚起するための路面表示など、事故を未然に防ぐための対策工事を実施したところであります。
また、この潜在的危険地点の情報については、過去に交通事故が発生した別の箇所の位置、形状等と照合するなど、分析を進めることにより、まだ事故が発生していない地点であっても、「ヒヤリ・ハット」の発生原因が導き出され、ドライバーが早めに回避行動をとれるような対策の立案にも活用できると考えております。
このため、この事業で収集・分析したデータは、県警察や道路管理者、関係市町の交通安全担当者と連携して実施している「交通事故多発地点総合診断」の中に取り入れるなど、幅広く活用するとともに、今後は、自動車プローブデータ以外のビッグデータについても、交通事故抑止のために活用できるものはないか、調査を行ってまいります。
これまで、こうした対策にもかかわらず、依然として交通死亡事故が多発していることは、誠に残念でありますが、対策工事を実施した箇所では効果が出ていると考えられるところであり、私といたしましては、今後、交通事故抑止に向けて、人工知能、いわゆるAIの活用も含め、ビッグデータの収集方策やその分析・課題解決手法などの研究を行ってまいりたいと考えております。
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